消費税制の落とし穴? 新会社設立時-２
１ 事業計画と届出書の記載事項 新規設立法人では、消費税関連の届出書について、開始年度（第１期）の決算期末までに、各種の届出書を提出すべきかどうか、またその記載内容についてなどについて、慎重に判断しなければならない。とくに、設備投資の計画がある場合などはそうである。 資本金が1千万未満の新規設立法人 [...]
消費税制の落とし穴? 新規会社設立時
1 新規会社設立時 新規に会社を設立する場合、消費税に関しては注意しなければならない。まず、会社設立時、資本金が１千万円未満の会社であれば、原則、2年間は免税業者になる。これは、立上時の中小企業の税負担を軽減させるための良心的な措置であると思われるが、いくつかの落とし穴がある。つまり、免税業者のま [...]
個人業者への業務委託費について 外注費or給与？
１ 業務アウトソーシングの傾向 企業は、深刻な人材不足から、業務をアウトソーシング（外部委託）する傾向にある。アウトソーシングであれば、その支払いに対して所得税の源泉徴収義務はなく、社会保険や労働保険の加入義務もない。また、消費税の観点から見ても、外注費は仕入税額控除できるので、断然有利だ。 しかし [...]
従業員の不正着服の後始末 ? 手痛い教訓
１ 納税者甲社の主張 甲社は、本件詐取行為の事実を知り得たのは平成16年の税務調査以降のことで、それまではこの損害を知り得ず、損害賠償権の権利行使も期待できないので、益金に計上する必要はない。すなわち、損害が回収されればその時に、そうでなくても、損害発生や加害者を知ったときの事業年度に計上すれば足り [...]
従業員の不正着服の後始末 ?税務上の取り扱い
１ 従業員の着服、横領による損失の実体 経理や財務に深く関わる経理担当の従業員（経理部長、課長など）は、金額の多少にかかわらず、などの不正に手を染めやすい環境にあることは事実である。 その手口はいろいろあるだろう。直接、請求よりも多くの支払いをして、差額を抜き取る単純な手口から、仕入先や売先とグルで [...]
接待交際費の費用性（損金性）? 個人事業の必要経費-２
１ 弁護士会の会費は必要経費になるか？ 前回、司法書士業を営む司法書士がロータリークラブの会費を必要経費としていたが、認められなかった事例を挙げた。そうすれば、弁護士が弁護士会に支払う会費はどうなるのだろうか？その他、医師会、税理士会、司法書士会、公認会計士協会などのいわゆる士（さむらい）業全般の人 [...]
