行き過ぎた節税保険に歯止め
１ バレンタインデイ・ショック 国税庁は長期平準定期保険の取り扱いについて、個別通達を廃止した上で、ピーク時の解約返戻率が50％を超える定期保険に係る支払保険料を全額損金算入することは認めず、一部資産計上することが原則となる。 国税庁は、今年2月中旬に、行き過ぎた節税保険商品には歯止めをかけると、生 [...]
決算期の変更；ときに財務戦略の一つとして
１ 意外と簡単な決算期の変更 法人の決算期の変更は、意外と簡単にできます。しかも、変更できる期限は決算期ではなく、申告期限なので、期の途中で簡単に変更でき、費用もほとんどかかりません。 決算期の変更が、財務戦略上（または節税戦略上）有利な場合は以下のような時です。 売上や利益が一時期に集中する場合 [...]
大相続時代到来！！まず手始めは？
大相続時代がやってくる。そんな言葉を耳にされた方も多いかもしれませんが、これからの日本の現状を考えると大袈裟な表現でもないように感じます。高齢化社会が進むなか団塊の世代が世代交代の時期に突入し高齢化社会を更に加速させるからです。2030年には日本人の３人に１人が75歳というデータがあるから驚きです。 [...]
貸倒れ損失 ?債権放棄したからといって損金として認められる訳ではない
１ 法人が債権放棄したとき損金算入になるための条件 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額は貸倒損失として、損金算入します。（法人税法基本通達9-6-1） ＜条文解釈のポイント＞ 債 [...]
金銭債権の貸倒れ処理は難しい ?基本的な考え方
１ 金銭債権の貸倒損失とは 法人税法では、金銭債権が消滅すれば、当然に、貸倒損失を認めていますが、具体的な条件については、基本通達9-6-1,9‐6-2、9-6-3に定めています。 法律上の貸倒れ ； 基本通達9－6－1 事実上の貸倒れ ； 基本通達9－6－2 形式上の貸倒れ ； 基本通達9－ [...]
消費税制の落とし穴?「簡易課税制度選択届出書」の賞味期限（お葬式）
１ 取り消さない限り消えない「簡易課税制度選択届出書」の効果 消費税の簡易課税制度の適用ができる課税売上の範囲は、平成元年の創設以来、５億円→4億円（平成３年）→２億円（平成６年）→5000万円（平成１５年改正）と変遷してきた。 変遷のつど、会社は簡易課税制度の選択の見直しをすべきであったが、あまり [...]
