税務会計顧問

税務会計顧問について、私たちはつぎのように考えております。

  • 法人または個人との顧問契約においては、法人及び個人の税務会計全般についての相談につき、電話、メール、対面相談、オンラインなどの方法により、いつでもお答えすることができます。
  • 顧問契約に定める範囲で、定期的に訪問を行うか、またはテレビ電話による面談を通じて、そのつど、経営、会計、税務の観点から助言いたします。
  • 会社法、法人税法、所得税法、消費税法などの改正については、それが予測される時点から、情報提供し、改正後の変動やリスク、またその対策について助言いたします。
  • 人や物への投資に際しての優遇税制、すなわち雇用促進税制や中小企業投資促進税制などについて、適時、助言指導いたします。
  • コロナ禍での支援金、補助金、協力金、給付金などの申請手続きについて、要望があればお手伝いさせていただきます。
  • 消費税関連の届出書について有利、不利の判定を事前に行います。期限は決算期末までなので、多くのお客様が失念しがちです。その他、消費税法や通達改正のつど指導を行います。
  • 決算対策(節税対策を含む)は期初から6か月過ぎたあたりから、月次損益を見て決算損益を予測しながら進めていきます。というのも、決算対策は決算月や申告月に行っていたのでは間に合わないからです。
  • 税務調査を始めとして、税務署との交渉の窓口(税務代理人)として、即時に対応いたします。
  • 平均的な同業他社との経営比較、損益比較、財務比較を行ない、経営のアドバイスを行います。

記帳代行、給与計算代行

小規模会社や個人事業主では、お客様の要望により、記帳代行と給与計算を顧問契約に付随して請け負うことが多くなります。

ここで記帳代行とは、原始証票から簿記上の仕訳を起こし、月次試算表及び総勘定元帳を作成するまでの業務のことをいいます。

また、給与計算では、それに付随する社会保険関連業務は、機密業務であることから、任せられる人材がなかなかいないのが実情です。

給与計算を請け負っているお客様へは、社会保険関連資料の作成を実費にて行っており、大変重宝がられております。

決算書作成、法人個人確定申告書作成 消費税申告

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