アウトソーシングがなぜ必要になるのか

中小企業(ここでは仮に年商5億円以上200億円以下の会社と定義します)では、経理部(経理部長および経理事務員)の高齢化が進んでいます。そのため、将来に備えて、新規人材を調達しておく必要があります。しかし、人材募集には時間とお金が掛かりますし、採用してもその人材の育成にはさらに時間がかかり、しかもその人材が必ず定着するかどうかもわかりません。とくに現経理部長に至っては、人格・スキル共に備わった信用できる人材を短期間では容易に調達できないという問題があります。

さらに直接雇用の従業員に支払われるのは給与だけでなく、社会保険料や福利厚生費さらには将来の退職金も合わせるとかなりの金額となってきます。しかも、一度採用した人材は不適格な人であっても会社の都合で辞めてもらうのは至難の業です。

これらのことを鑑みますと、経理部全体を外部委託(アウトソーシング)するのが、合理的で経済的な選択になります。コスト面では現状の半分以下になりますし、労務に関する複雑な問題も生じません。

よくあるお悩みの例

  • 経理部長、総務部長が退職予定で後任者がいない。

  • 奥様やその他の身内が経理、総務を行っていたが、誰かに任せたい。

  • 経理担当者が急にやめて困っている。

  • 領収書や請求書などの証票の整理、分類ができず、会計処理ができない。

  • 会計システムの見直し、パソコン環境を改善したい。

  • 経理部の電子化合理化を図りたい。

  • どのような会計ソフトを選ぶべきか、またその運用について指導してほしい。

  • 経理部門のクラウド化を図りたい。

  • 経理部全体の統括指導をお願いしたい

  • 目まぐるしい法律改正についていけないので、指導してほしい。

  • 正確な資金繰り表、キャッシュフロー表を作成したい。

  • 会社の資金移動や支払を任せられる人材がいない。

  • 給与計算を任せられる信頼できる従業員がいない。

  • 給与の額は内部の人に明かしたくない、秘密にしておきたい。

  • 複雑な給与計算や社会保険手続きに困っている

  • 労務管理で困っている

  • 就業規則を早急に作りたい。

  • 会社の法務上必要な議事録などの書類作成が面倒なので任せたい。

MASグループで受託する場合の考え方と体制

〇 お引き受けする場合は、MASグループ(MAS税理士法人、マス.・マネジメント(株))で受託します。

〇 お引き受けする場合は、①税務顧問 ②経理部代行 ③給与計算の3点セットでの契約が基本になりますが、①+②、①+③でもお引き受けさせて頂きます。

〇 お引き受けする場合は、会社の規模により異なりますが、基本的に、主担当税理士1人と、実務担当の複数人体制で取り組みます。

〇 実務担当者は原則2人以上とし、常に代替が効く体制にしております。

〇 業務をお引き受けした後は、仕事の「目に見える化」を図り、マニュアルを作成しますので、MASグループ内での仕事の引継ぎや代替はスムーズに行うことができます。

〇 「経理部代行」、「給与計算代行」は人材派遣ではありません。

〇 「経理部代行」は人員整理を勧めるものではありません。経理部長や事務員の自然な退職時期に合わせてと、段階的にアウトソーシングに切り替えていくプランです。

〇 初めてのシステム立ち上げや移行には初期設定費用が発生する場合があります。

〇 アウトソーシングには財務管理や資金繰りや支払業務を請け負うこともできます。

〇 アウトソーシングには、「総務部門」を請け負う場合があります。

経理代行、給与計算代行をMASへ委託した場合のメリット

会社の概要

売上規模 60億円
業種 商社
経理の難易度 やや高い
資料整理状況 普通
仕訳個数 2000個/月
正社員 30名
経理部の人員 経理部長 1名
事務員 2名

経理部長の定年退職に合わせ、経理事務を外注に切り替えた場合の経費節約のシミュレーション

現在

経理部長給与 800万円/1名
経理部員①給与 500万円/1名
経理部員②給与 300万円/1名
会社負担社会保険料3人分 240万円(15%)
退職金積立額3人分 80万円(5%)
アウトソーシング経費 なし
給与計算アウトソーシング 経理部長
合計 1920万円

アウトソーシング後

経理部長給与 部長退職
経理部員①給与 配転または、退職
経理部員②給与 300万円(残留)
会社負担社会保険料3人分 45万円/1名分
退職金積立額3人分 15万円/1名分
アウトソーシング経費 360万円 弊社(税抜)※1
給与計算アウトソーシング 60万円 弊社(税抜)※2
合計 780万円

経費節約効果

経理部長給与 -800万円
経理部員①給与 -500万円
経理部員②給与 なし
会社負担社会保険料3人分 -195万円
退職金積立額3人分 -65万円
アウトソーシング経費 360万円
給与計算アウトソーシング 60万円
合計 -1140万円

※1経理アウトソーシング代金は、難易度によりことなる場合があります。
※2年末調整料金別途(1か月分)、算定基礎届および労働保険申告書はサービス

上記例の消費税節税のシミュレーション

現在 アウトソーシング後 消費税節税効果
人件費非課税に起因して発生する消費税納税額 160万円 40万円 -120万円
年間合計節約
キャッシュフロー
+1260万円

金銭に換算するのが難しいアウトソーシングのその他のメリット

現状

労務問題 問題があったとしても解雇するには相応の手続きが必要で、経営者の精神的ストレスが大きい
給与または、アウトソーシング代 給料は定期的に昇給が必要、消費税申告において仕入控除できない
会社負担社会保険料 年々上がっていくため、昇給が追い付かない上、消費税申告において仕入控除できない
退職金 将来の退職金の支払いが負担、消費税申告において仕入控除できない
人材募集費用 定期的に必要な人材募集費用が馬鹿にならない
求人問題 優秀な人材は、なかなか中小企業には来てくれないし、定着しない
社員研修 新入社員の教育研修に時間とお金をかけられない
ノウハウ・スキル 人材の定着が難しくノウハウ・スキルの承継が難しい

アウトソーシング後

労務問題 雇用関係はないので、労務問題は発生しない。経営者目線でアドバイスをもらえる
給与または、アウトソーシング代 不要
会社負担社会保険料 不要
退職金 不要
人材募集費用 即戦力の優秀な専門家が対応する
求人問題 不要
社員研修 新入社員の教育研修に時間とお金をかけられない
ノウハウ・スキル ノウハウ・スキルが承継される

会社の概要

売上規模 60億円 仕訳個数 2000個/月
業種 商社 正社員 30名
経理の難易度 やや高い 経理部の人員 経理部長 1名
資料整理状況 普通 事務員 2名

経理部長の定年退職に合わせ、経理事務を外注に切り替えた場合の経費節約のシミュレーション

現在 アウトソーシング後 経費節約効果
経理部長給与 800万円/1名 部長退職 -800万円
経理部員①給与 500万円/1名 配転または、退職 -500万円
経理部員②給与 300万円/1名 300万円(残留)
会社負担社会保険料3人分 240万円(15%) 45万円(1名分) -195万円
退職金積立額3人分 80万円(5%) 15万円(1名分) -65万円
アウトソーシング経費 なし 360万円(弊社(税抜)※1) 360万円
給与計算アウトソーシング 経理部長 60万円(弊社(税抜)※2) 60万円
合計 1920万円 780万円 -1140万円

※1経理アウトソーシング代金は、難易度によりことなる場合があります。
※2年末調整料金別途(1か月分)、算定基礎届および労働保険申告書はサービス

上記例の消費税節税のシミュレーション

現在 アウトソーシング後 消費税節税効果
人件費非課税に起因して発生する消費税納税額 160万円 40万円 -120万円
年間合計節約キャッシュフロー +1260万円

金銭に換算するのが難しいアウトソーシングのその他のメリット

現状 アウトソーシング後
労務問題 問題があったとしても解雇するには相応の手続きが必要で、経営者の精神的ストレスが大きい 雇用関係はないので、労務問題は発生しない。経営者目線でアドバイスをもらえる
給与または、アウトソーシング代 給料は定期的に昇給が必要、消費税申告において仕入控除できない アウトソーシング代金は契約通り、消費税申告において仕入控除可能
会社負担社会保険料 年々上がっていくため、昇給が追い付かない上、消費税申告において仕入控除できない 不要
退職金 将来の退職金の支払いが負担、消費税申告において仕入控除できない 不要
人材募集費用 定期的に必要な人材募集費用が馬鹿にならない 不要
求人問題 優秀な人材は、なかなか中小企業には来てくれないし、定着しない 即戦力の優秀な専門家が対応する
社員研修 新入社員の教育研修に時間とお金をかけられない 不要
ノウハウ・スキル 人材の定着が難しくノウハウ・スキルの承継が難しい ノウハウ・スキルが承継される

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