消費税仕入控除 給料か外注費か?―②
ホテル側(以下法人という)から料理長として運営委託を任されていたケース 法人との雇用契約によって勤務し、給与の支払いを受けている料理長である請求人が、法人から当該ホテルの調理場における料理人の手配並びにその管理及び調理の支持等の依頼を受け、その調理人に対する給与のほかに、調理委託料として受け取っ [...]
ホテル側(以下法人という)から料理長として運営委託を任されていたケース 法人との雇用契約によって勤務し、給与の支払いを受けている料理長である請求人が、法人から当該ホテルの調理場における料理人の手配並びにその管理及び調理の支持等の依頼を受け、その調理人に対する給与のほかに、調理委託料として受け取っ [...]
建設業の実例から ある報酬が、消費税法において、仕入税額控除の対象となるかどうかは、その報酬が事業所得となるか給与所得になるかによって決まる。 大工、左官、とび職などが支払いを受ける報酬が、所得区分すなわち事業所得となるか給与所得となるかは、その報酬が請負契約に基づく対価であるのか、または、雇用 [...]
2019年(令和元年)10月1日、ついに消費税率が10%に引き上げられました。と同時に、以前2回にわたり紹介した軽減税率制度もスタートしました。 さて、今回は税率引き上げ日を跨ぐ取引について適用する税率がどうなるのか、いわゆる「経過措置」についての概要をご説明します。 なお、以下で記載している「8% [...]
2019年(令和元年)10月1日の消費税率引き上げに合わせて導入される「軽減税率」制度。前回記事ではこの制度の概要と一般的事例について説明しました。おさらいしておくと、対象は次の2つです。 飲食料品(外食・酒は除く) 新聞(定期購読) 軽減税率の対象となる「飲食料品」の対象範囲は以下の通りですが、今 [...]
2019年(令和元年)10月1日より、消費税率が8%から10%に引き上げられます。これに合わせて新たに設けられたのが「軽減税率」制度。これにより、我が国では初めて、消費税の税率が複数存在することになります(標準税率:10%、軽減税率:8%)。 EU圏では、ほとんどの国で付加価値税(日本でいう消費税) [...]
1 取り消さない限り消えない「簡易課税制度選択届出書」の効果 消費税の簡易課税制度の適用ができる課税売上の範囲は、平成元年の創設以来、5億円→4億円(平成3年)→2億円(平成6年)→5000万円(平成15年改正)と変遷してきた。 変遷のつど、会社は簡易課税制度の選択の見直しをすべきであったが、あまり [...]
1 事業計画と届出書の記載事項 新規設立法人では、消費税関連の届出書について、開始年度(第1期)の決算期末までに、各種の届出書を提出すべきかどうか、またその記載内容についてなどについて、慎重に判断しなければならない。とくに、設備投資の計画がある場合などはそうである。 資本金が1千万未満の新規設立法人 [...]
1 新規会社設立時 新規に会社を設立する場合、消費税に関しては注意しなければならない。まず、会社設立時、資本金が1千万円未満の会社であれば、原則、2年間は免税業者になる。これは、立上時の中小企業の税負担を軽減させるための良心的な措置であると思われるが、いくつかの落とし穴がある。つまり、免税業者のま [...]