2019年（令和元年）10月1日の消費税率引き上げに合わせて導入される「軽減税率」制度。前回記事ではこの制度の概要と一般的事例について説明しました。おさらいしておくと、対象は次の２つです。
- 飲食料品（外食・酒は除く）
- 新聞（定期購読）
軽減税率の対象となる「飲食料品」の対象範囲は以下の通りですが、今回は具体例をご紹介します。
（国税庁HP掲載「個別事例Q&A」より。リンクはこちら）
1.飲食料品
・ウォーターサーバー
サーバーのレンタル代は10％（標準税率）、水の購入代は8％（軽減税率）となります。
・ノンアルコールビール
アルコール度数1％未満の飲料は酒類に該当しないため、8％となります。
・自動販売機で買うドリンクなど
８％となります。当然レシート（領収証）は出ませんが、事業者については、税込3万円未満の場合は、 領収証（請求書等）が無くても支払った消費税を控除できます。なお、自販機の設置者が受け取る販売手数料等は10％となります。
・栄養ドリンク
「医薬品」「医薬部外品」（医薬品等）に該当するものは10％となります。商品ラベルをよく見ましょう。例えば、指定医薬部外品のリポビタンDは10％、清涼飲料水のオロナミンCは8％となります。
・健康食品
医薬品等に該当しない限り軽減税率が適用されますので、いわゆるサプリメントやトクホなどは8％。一方、ビタミン剤（アリナミンやチョコラBBなど）は大半が医薬品等に該当し10％となります。なお、のど飴の一部（浅田飴など）も医薬品等（10％）に該当します。
・輸入食材
8％となります。（実際には、輸入の際に税関が「人の飲用・食用としての輸入かどうか」で判定します）
2.外食
・飲食店が仕入れる食材等
8％となります。なお、これを飲食店が調理し客へ提供する段階では10％ですが、この理屈としては、外食は飲食料品の売買にはあたらず、「役務の提供（サービス）」の対価と取り扱われることによります。
・社員食堂、セルフサービス店、フードコート、立ち食いそば、カラオケボックス、屋台での食事
10％となります。ただし、テーブルも椅子も無い屋台（祭りの出店等）は、持ち帰り（テイクアウト）と同様に8％となります。
・コンビニやスーパーのイートインコーナー利用
原則10％です。しかし、店舗ごとに、飲食スペースなのか飲食禁止の単なる休憩場所なのか等、様々なケースがあり、本来は店側が全ての客に「店内で食べますか？」と意思確認する必要があります。
しかし現実的対応として、大手コンビニ等では「店内で飲食される場合はお申し出ください」と掲示し、「店内で食べます」と客が申告した場合にのみ10％とするようです。（その先はご自身でご判断ください（笑））
・給食（学校、幼稚園、老人ホーム）
本来は「ケータリング・出張料理」に該当し10％となりますが、一定の給食については1食640円以下かつ1日1,920円以下であれば8％となります。（大学や専門学校の学食は外食に該当し10％）
3.その他
・出張日当
出張者がこれを飲食料品購入に充てたとしても、支払った事業者が直接購入するものでは無いため、全額が10％となります。
・飲食料品の委託販売
受託者が販売した代金は「飲食料品の売買」として8％となる一方、受託者に支払う販売手数料は「サービス提供対価」として10％となるため、これまで認められていた純額処理（相殺）は認められなくなります。（飲食料品以外の委託販売については今まで通り相殺可能）
具体例としていくつか挙げてみましたが、これら以外にも様々なケースがあります。上記リンク（国税庁Q&A）もぜひご参考に。
