タワーマンションを利用した贈与戦略
１ 固定資産税見直しの動き 2017年度の税制改正大綱で、地上20階以上の高層マンションの固定資産税について、階数が一階上がるごとに固定資産税が0.26%ずつ上がるように改正された。ただし、マンション一棟の固定資産税総額は変わらないので、丁度、中階層から上が増税、中階層から下が減税となる。 この改正 [...]
過大な役員退職金（適正役員退職金）はどうして決まるの？
今回は前回の過大役員報酬に続いて、過大役員退職金の判定基準はどうして決まるの？というテーマです。 法人が各事業年度において退職した役員に対して支給した退職給与の額が、法人の業務に従事した期間、退職の事情、法人と同種の事業を営む法人で事業規模が類似するものの役員に対する退職給与の支給の状況等に照らし、 [...]
過大な役員報酬（適正役員報酬）はどうして決まるの？
日本は資本主義国家である。社会主義国家ではない。これは麻生太郎大臣が国会でよく飛ばすジョークである。しかし、税法の世界を俯瞰すると、これはもうかなり社会主義国家に近い。雇われ社長ならいざ知らず、中小企業（いわゆる同族会社）のオーナーが自分のお金で会社を設立し、自己の才覚と営業努力で儲けている会社から [...]
「歴史は繰り返す」
同族会社では、自社株の評価が高くなり過ぎ、将来、相続税が支払えなくなる可能性がある。そこで、弁護士が中心となったコンサルティング会社が、事業承継対策と称して、持ち株会社の設立や、社団法人などを使って、自社株の移転を行い、その後、評価通達のいいとこ取り、つまり、類似業種批准価額や配当還元価額などを使っ [...]
シンプルな相続対策
もう20年以上前の話である。大阪府Ｍ市の方で、当時の時価評価で50億円ほどの不動産を所有している資産家の息子さんがクライアントにおられた。その方は相続対策に熱心な方で、銀行や証券会社が開催する種々のセミナーに参加された。そして、不動産の有効利用が一番効果的と考え、土地の上にいろいろなものを建て、事業 [...]
古家売却時に気をつける事！
不動産市況が好転してきたので、郊外の一戸建てに住んでいた人たちも、古家を売却して、都心部のマンションに買い替えるケース、あるいは、相続で取得した親の古家を売却して現金化するケースが増えている。 こういった場合、税務上注意すべき点がいくつかある。一つは所得税の譲渡所得計算上、取得原価を建てる必要がある [...]
