法人税

１　法人が債権放棄したとき損金算入になるための条件 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額は貸倒損失として、損金算入します。（法人税法基本通達9-6-1） ＜条文解釈のポイント＞ 債 [...]

１　金銭債権の貸倒損失とは 法人税法では、金銭債権が消滅すれば、当然に、貸倒損失を認めていますが、具体的な条件については、基本通達9-6-1,9‐6-2、9-6-3に定めています。 　法律上の貸倒れ　；　基本通達9－6－1 　事実上の貸倒れ　；　基本通達9－6－2 　形式上の貸倒れ　；　基本通達9－ [...]

１　業務アウトソーシングの傾向 企業は、深刻な人材不足から、業務をアウトソーシング（外部委託）する傾向にある。アウトソーシングであれば、その支払いに対して所得税の源泉徴収義務はなく、社会保険や労働保険の加入義務もない。また、消費税の観点から見ても、外注費は仕入税額控除できるので、断然有利だ。 しかし [...]

１　納税者甲社の主張 甲社は、本件詐取行為の事実を知り得たのは平成16年の税務調査以降のことで、それまではこの損害を知り得ず、損害賠償権の権利行使も期待できないので、益金に計上する必要はない。すなわち、損害が回収されればその時に、そうでなくても、損害発生や加害者を知ったときの事業年度に計上すれば足り [...]

１　従業員の着服、横領による損失の実体 経理や財務に深く関わる経理担当の従業員（経理部長、課長など）は、金額の多少にかかわらず、などの不正に手を染めやすい環境にあることは事実である。 その手口はいろいろあるだろう。直接、請求よりも多くの支払いをして、差額を抜き取る単純な手口から、仕入先や売先とグルで [...]

１　弁護士会の会費は必要経費になるか？ 前回、司法書士業を営む司法書士がロータリークラブの会費を必要経費としていたが、認められなかった事例を挙げた。そうすれば、弁護士が弁護士会に支払う会費はどうなるのだろうか？その他、医師会、税理士会、司法書士会、公認会計士協会などのいわゆる士（さむらい）業全般の人 [...]

１　必要経費の考え方の基本は法人税法と同じ 所得税法では、「その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該収入を得るために直接要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費そ [...]

１　法人税法上の接待交際費の取り扱い とりあえず、法人税上の考え方を見てみよう。 「交際費とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう」（租税特別措置法61の4?、68 [...]

１　費用・収益対応の原則 企業会計における重要な原則に「費用・収益対応の原則」というのがある。ここに言う費用とは、何らかの経営努力を意味しており、その結果として収益が生まれる。一会計年度（期間）における、努力と成果の期間対応こそが、この原則の要諦である。 ところで、努力は基本的に苦痛を伴う。筋肉トレ [...]