12月12日、与党より令和2年度の税制改正大綱が発表されました。
改正法案は令和2年3月末までに国会で可決・成立の上、4月1日より施行される予定です。
主な改正項目は以下の通りです。
（大綱の原文・全121ページを確認したい方はこちら（自民党HPへリンク））
【個人】
- 「未婚のひとり親の所得控除」制度の創設と「寡婦（寡夫）控除」の見直し
- 30～69歳の国外居住親族を原則「扶養控除」の対象から除外（令和5年より）
- 取引価格が低い土地の譲渡に対する所得控除の創設
- 所有者不明土地の固定資産税の課税強化（相続人や使用者へ課税）
- NISA（少額投資非課税制度）の拡充とジュニアNISAの廃止
【法人】
- 連結納税制度からグループ通算制度への移行
- 接待飲食費の特例（5,000円基準）の対象から大規模法人を除外
- 法人税申告期限が延長されている法人の、消費税の申告期限1か月延長
今回は、「未婚のひとり親」に対する減税措置について、「寡婦（寡夫）控除」の改正と合わせて解説したいと思います。
これまで、「寡婦控除（寡夫控除）」は「離婚・死別」が要件の１つになっていたため、未婚の場合は適用対象外でした。これを、令和2年より「未婚のひとり親」も「寡婦（寡夫）」と同様の所得控除が受けられるよう改正されます。
（控除の名称が「未婚ひとり親控除」とかになるのか、「寡婦（寡夫）控除」に含まれるのかは、大綱に明記が無く現時点では不明です）
合わせて、「寡婦（寡夫）控除」の適用条件も見直され、結果として「子あり」の場合の適用条件と所得控除額が統一されました（男女差もなくなりました）。
なお、今回の改正で、全ての控除について合計所得金額500万円以下の方に限定されたことから、条件が重複する「特別の寡婦」制度が廃止となります。また、「事実婚（パートナーと同居）」の場合は全て適用除外となります。
改正前後の適用条件をまとめると、以下の通りとなります。
【改正前（令和元年分まで）】
【改正後（令和2年分より）】
※1 令和2年の所得が給与収入だけと仮定した場合、約677万円以下
※2 子について、「生計を一にしている（財布が一つ）」「給与収入ベースで103万円以下」の条件あり
※3 所得税と住民税を合わせた概算（税率15％と仮定）
