2019年（令和元年）10月1日より、消費税率が8％から10％に引き上げられます。これに合わせて新たに設けられたのが「軽減税率」制度。これにより、我が国では初めて、消費税の税率が複数存在することになります（標準税率：10％、軽減税率：8％）。
EU圏では、ほとんどの国で付加価値税（日本でいう消費税）に軽減税率が導入されており、例えばフランスでは、標準税率が20％、軽減税率が10％（外食など）・5.5％（食品・書籍など）・2.1％（医薬品など）と、4つもの税率があります（2019年2月現在）。
軽減税率の歴史が長いEUでも、いまだに「複雑だ」と言われているこの制度。日本での初導入にあたってはおそらく混乱もありそうですが、この制度の是非はさておき、実際にどのような制度になっているか見ていきましょう。
「軽減税率」（8％）の対象は，ざっくり言うと次の２つ。
- 飲食料品（外食・酒は除く）
- 新聞（定期購読）
このうち?の新聞については、判断は比較的簡単です。
「定期購読する週2回以上発行のもの」が対象であり、この条件に該当していればスポーツ新聞や業界紙、英字新聞なども8％が適用されます。一方、これ以外の場合（駅売店やコンビニでの購入・電子新聞）は10％になります。
「会社で新聞を取っています！」という場合は、2019年10月以降「軽減税率8％」として経理処理する必要があります
問題は?の飲食料品。
下線部の「外食…は除く」というのがミソで、業種や場面によっては「軽減税率かどうか」の判断に悩むことになりそうです。詳細については次回、具体例を挙げて解説するとして、今回はどの会社・個人事業者にも発生が想定される一般的な事例をご紹介します。
【軽減税率8％が適用される一般的な事例】
・従業員の休憩用などのお菓子、お茶、ミネラルウォーター（注：水道水は10％です）
・お中元お歳暮など贈答用の食品（注：別途支払いとなる包装代や容器代は10％です）
・来客、打合せ用などのコーヒー、紅茶、砂糖、ミルク、氷（注：ドライアイスや保冷剤は10％です）
・清掃用に購入する食用としても販売されている重曹（注：食用ではない重曹は10％です）
・長時間の会議で昼食用に注文するそばの出前、弁当の配達（注：出張料理（ケータリング）は10％です）
なお、2019年10月1日以降の軽減税率の対象取引については、原則として，以下の例のように請求書や領収証に「税込ベースで税率を区分して記載」する必要があります。
【請求書記載例（国税庁パンフレットより）】
右側のように、どの取引が軽減対象かが分かれば、記号などで表示することも可能です。
より丁寧に表示するために、税抜金額（小計）や消費税額を追記することももちろんOKです。
