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8/1 2023

矢部・藤原合同事務所と経営統合のお知らせ

By |2023-07-29T15:04:27+09:002023年8月1日|お知らせ|

MAS税理士法人は、令和5年8月1日付けで 矢部・藤原合同事務所と経営統合しました。 従来のMAS税理士法人を福島事務所とし、新しくMAS税理士法人北事務所も加わり、さらなるサービスの向上を目指し新たに出発することとなりました。 今後ともよろしくお願い申し上げます。   MAS税理士法人北 [...]

1/11 2023

亡くなる前の現金の流出について

By |2023-01-11T16:22:38+09:002023年1月11日|相続対策, 相続税、贈与税|

死亡直前の現金流出 被相続人の死因にもよるのだが、通常、被相続人は死亡直前には病院のベッドに臥しており、自ら銀行に行くことができないことが多い。そのため、銀行から現金を出す場合は、子供さんが代理して行うことが多い。その場合、その出金が被相続人の意思によるかどうかは別として、お葬式の準備や病院の入院費 [...]

12/20 2022

名義預金について

By |2022-12-14T13:08:09+09:002022年12月20日|相続税、贈与税|

名義預金とは 預貯金については、その所有者と名義人は通常一致しているが、現実社会では様々な理由により本人以外の家族名義や知人名義で取得したり、変更したりしていることがある。被相続人の名義でない預貯金であっても、その実質的所有権が被相続人に帰属するものは名義預金と認定されて相続財産に含められます。それ [...]

12/13 2022

個人医業の事業譲渡(M&A) 売主側の税務処理

By |2022-12-13T17:54:50+09:002022年12月13日|事業継承、M&A, 医療経営|

新規開業に事業譲渡が選ばれる理由 お医者さんが独立開業を望まれる場合、通常、内科医の開業を例にとれば、場所の特定から始まり、内装費用、機械購入、器具備品、保証金、従業員の募集費など一切を含めて7千万円から1億円くらいの支出を伴う。それに、開業してすぐに患者さんが来てくれるとは限らず、経営が軌道に乗っ [...]

11/22 2022

消費税仕入控除 給料か外注費か?―②

By |2022-11-10T11:49:24+09:002022年11月22日|消費税|

ホテル側(以下法人という)から料理長として運営委託を任されていたケース 法人との雇用契約によって勤務し、給与の支払いを受けている料理長である請求人が、法人から当該ホテルの調理場における料理人の手配並びにその管理及び調理の支持等の依頼を受け、その調理人に対する給与のほかに、調理委託料として受け取っ [...]

11/15 2022

消費税 仕入税額控除;給料か外注費か?- ①

By |2022-11-10T11:44:44+09:002022年11月15日|消費税|

建設業の実例から ある報酬が、消費税法において、仕入税額控除の対象となるかどうかは、その報酬が事業所得となるか給与所得になるかによって決まる。 大工、左官、とび職などが支払いを受ける報酬が、所得区分すなわち事業所得となるか給与所得となるかは、その報酬が請負契約に基づく対価であるのか、または、雇用 [...]

11/1 2022

相続税の支払いで物納戦略をどう使うか?②金融財産があっても物納できる

By |2022-11-10T11:43:33+09:002022年11月1日|相続税、贈与税|

現預金や金融財産がある場合でも使える場合がある。 金銭納付が困難であるかどうかの判定は相続人ごとに行われますが、ここが味噌です。 たとえば、仮に被相続人が父で、母と長男の二人が相続人の場合、相続財産が現預金2億円、不動産が2億円の場合、子供が不動産を相続することにすれば、子供は金銭納付が困難となるの [...]

10/25 2022

相続税の支払いで物納戦略をどう使うか?①物納に充てられる財産

By |2022-10-25T13:30:41+09:002022年10月25日|相続税、贈与税|

物納の要件 相続税の納付は、金銭による一括納付が原則であるが、期限内に金銭納付が困難な場合は、一定の条件のもとで、分割納付つまり延納ができます(相税法38)。 さらに、延納によっても金銭納付が困難な場合は、一定条件のもと、相続財産による納付つまり物納ができます(相税法41)。 物納申請する場合は、延 [...]

10/18 2022

相続対策として、役員借入金を相続財産から外したい。

By |2022-10-18T11:57:30+09:002022年10月18日|相続税、贈与税|

同族会社では会社の資金繰りを助けるため、社長等役員が会社に貸付を行っている場合が多い。 会社から見れば役員借入金となるが、この金額が数千万円まで拡大している会社がある。 貸し付けている役員個人にからすれば、それは債権となるから、その役員に将来、相続が起これば、その債権は、当然、相続財産としてカウント [...]

7/4 2020

相続税評価額について、書画、骨董はどう評価されるか?

By |2021-11-29T09:17:42+09:002020年7月4日|相続税、贈与税|

1 本人が思っているほど価値はない わたしも若いころ(40代のころ)は、絵画が好きでよく買った。気に入った画家の個展が開かれるとよく見に行き、画商に薦められて高い絵を買ったこともある。好きな絵を事務所や自宅に飾るのは気持ちの良いものだ。とくにわたしは海の絵が大好きで、大空と海、波間に浮かぶ船などを観 [...]

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