従業員の不正着服の後始末 ? 手痛い教訓
1 納税者甲社の主張 甲社は、本件詐取行為の事実を知り得たのは平成16年の税務調査以降のことで、それまではこの損害を知り得ず、損害賠償権の権利行使も期待できないので、益金に計上する必要はない。すなわち、損害が回収されればその時に、そうでなくても、損害発生や加害者を知ったときの事業年度に計上すれば足り [...]
1 納税者甲社の主張 甲社は、本件詐取行為の事実を知り得たのは平成16年の税務調査以降のことで、それまではこの損害を知り得ず、損害賠償権の権利行使も期待できないので、益金に計上する必要はない。すなわち、損害が回収されればその時に、そうでなくても、損害発生や加害者を知ったときの事業年度に計上すれば足り [...]
1 所得税;居住用3千万円控除のケース 不動産を譲渡した場合、それが居住用であれば、譲渡益から3千万円の特別控除がある(租税特別措置法35条)ので、大概は税金がかからない。このメリットはあまりに大きいので、実際に住んでいないのに、居住用の実体を装って所得税を免れようとする者が時々現れる。 不動産業者 [...]
1 ペナルティ税は重い ペナルティ税というのは税法用語ではないが、分かりやすいので使わせていただく。ここでペナルティ税とは、納税者側に、何らかの税務上のルール違反があったため、通常支払うべき税金(本税)に付帯して課される税金であり、正しく申告されなかった税額、または収められなかった税額を基礎に計算さ [...]