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11/202017

最新セミナー開催の報告

By |2017年11月20日|セミナー開催|

平成29年11月15日(水)、尼崎信用金庫と積水ハウスが主催で、午後2時から 「これからの ~資産を賢く継承していくために~」を開催しました。 講師は、公認会計士税理士で、弊社代表社員の増井高一が務めさせていただきました。 11月の忙しい時期にも関わらず、多くの方に参加していただき、また、熱心に聞い [...]

9/202017

小規模宅地等の特例(相続税)あれこれ ? 家なき子(自宅等非居住親族)

By |2017年9月20日|相続税、贈与税|

1 家なき子特例とは(租税特別措置法69条の4二 ロ) いわゆる家なき子特例とは、同居親族が転勤などによって、相続開始時に別居中になっている場合、同居親族の特例が使えない人のための救済策として講じられた規定です。 2 5つの条件 被相続人に配偶者がいないこと 被相続人に相続開始の直前においてその被相 [...]

9/142017

小規模宅地等の特例あれこれ ? 老人ホーム

By |2017年9月14日|相続税、贈与税|

1 概要 高齢化社会になり、お年寄りが長年住んだ自宅から老人ホームに移り住むケースが増えてきた。こういった場合に、従来、居住の用に供していた土地、家屋につき、小規模宅地等の特例が受けられないのは、少し酷である。 そこで、一定条件を満たせば、被相続人の居住の用に供されなくなる直前まで、被相続人の居住の [...]

9/72017

小規模宅地等の特例(相続税)あれこれ ? 二世帯住宅の場合

By |2017年9月7日|相続税、贈与税|

1 平成25年改正 平成25年までの相続では、被相続人の土地の上に一棟の建物を建て、父親(妻と同居と仮定)と子(相続人)の二世帯で居住するいわゆる二世帯住宅については、内部で行き来ができる構造でないと、同居とはみなされなかったが、平成25年の改正によって、外階段型の二世帯住宅でも、同居とみなされ、小 [...]

9/42017

小規模宅地等の特例(相続税)あれこれ ? 貸付事業用宅地等

By |2017年9月4日|相続税、贈与税|

貸付事業用宅地等の要件 相続開始の直前において被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等で、次表の区分に応じ、それぞれに掲げる要件の全てに該当する被相続人の親族が、相続又は遺贈により取得したものを言います。 国税庁HPより 区分 特例の適用要件 ? 被相続人の貸付事業の用に供されていた宅地等 事業 [...]

8/302017

小規模宅地等の特例(相続税)あれこれ ? 特定居住用宅地等

By |2017年8月30日|相続税、贈与税|

1 特定居住用住宅地等の要件 相続開始の直前において被相続人等の居住用の用に供されていた宅地等で、次の区分に応じ、それぞれに掲げる要件に該当する被相続人の親族が、相続または遺贈により取得したものをいう。 国税庁HPより 区分 特例の適用要件 取得者 取得者等ごとの要件 被相続人の居住の用に供されてい [...]

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