税務会計顧問の定義について私たちは次のように考えています
1.顧問、顧問料の定義
- 法人との顧問契約においては、法人の税務会計全般についての相談（電話、メール、面談での相談）につき、いつでもお応えするこができます。
- 顧問契約に定める範囲で、定期的に訪問を行い、そのつど、会社の経営、会計、財務、税務の観点から助言いたします。
- 会社法、税法などの改正については、それが予測される時点から、情報提供し、改正後の変動やリスク、また対策について助言いたします。
- 税務調査を始めとして、税務署との交渉の窓口として、常に即時に対応いたします。
- 年間の訪問回数の頻度により、顧問料は増減します。
- 一般的に売り上げ規模の拡大により、その業務内容も拡大複雑化するため、税理士の助言範囲と責任範囲が拡大するため、顧問料は増加します。
- 業種（小売業、卸売業、製造業、サービス業、医業など）によって、顧問料は異なります。
- 事業所や店舗の数によって、顧問料は変動しますし、また、その増減によって、増減します。
- 売り上げが増加すれば、顧問料の値上げが生じることがあります。逆に、売り上げ不振時や会社設立当初では、顧問料の値下げに応じることがあります。
標準的な月額顧問料体系
この月額顧問料体系には、消費税全般に関する業務に対する報酬は含まれていません。
消費税全般に関する顧問料は月額最低１万円とします。
さらに消費税に関する確定申告料は５万円から10万円とし、通常の法人税の申告料とは別に加算されます。
