記帳代行料の定義
- 記帳代行とは会社の原始証票から、簿記上の仕訳を起こし、月次の試算表を作成する業務をいいます。
- 仕訳個数の増加により報酬額は増加します。ここに言う仕訳とは、1取引ごと1行ごとの仕訳をいい、いわゆる複合仕訳は含みません。
- 記帳代行料の単価は、1仕訳あたり、100円を基準とします。
- 原始証票の整理状況によって、報酬額は変わります。
レベル0；会社が仕訳をすべて行い、月次試算表を作成できる。この場合の記帳代行料は発生しない。
レベル1；弊社指定のエクセル現金出納帳、銀行帳を作成している。領収書のチェックはしない。
レベル2；現金出納帳はあるが、領収書のチェックを必要とする。レベル1の料金の50％増しが基準となる。レベル3；原始証票や必要資料の整理状況がほとんどされておらず、弊社が整理を行う。レベル1の料金の100％増しが基準となる。 - 会社の売上規模、業種、取引内容の難易度によって、報酬額は変動します。難易度の程度によって、50％までの範囲内で割り増し料金となります。
給与計算の定義
- 会社の給与体系にもとづき、毎月、給与計算を行い、支給控除一覧表を作成いたします。一覧表、個人別明細はメールでお送りさせていただきますので、御社で印刷をお願いします。別途郵送を希望されるお客様は、データ受領後から発送まで、２４時間をいただいておりますのでご了承ください。
- 正社員とパート社員とでは給与体系が異なるため、契約時、弊社が御社の規定に合わせて、エクセルでデータ入力表を作成します。給与体系が複雑な場合、初期設定費用をいただく場合もあります。
- 給与計算料金は10人まで一社あたり、10,000円を基準とし、一人増えるごとに1,000円の追加料金を頂戴します。（税金の発生しない従業員様も含みます）
- タイムカードの集計を弊社が行う場合は、１人当たり500円の追加料金が発生します。
- 弊社で、銀行の振込処理（ネットバンキング上で）を行う場合は、一人当たり300円の追加料金が発生します。
- 従業員の有給休暇の管理を行う場合は、１人当たり、年間2000円の追加料金が発生します。
- 給与計算業務に付随する、労働保険申告書、算定基礎届、社会保険入退職手続きに関する資料の作成は、給与計算契約のあるお客様に限り、実費料金にて請けたまります。
- 年末調整については、基本料金に含まれず、別途１０人まで10000円、一人増えるごとに1000円を頂戴いたします。
- 法定調書、法定調書合計表、給与支払報告書の作成及び申告については、別途料金がかかります。
- 上記料金には、労務管理（有休管理、勤怠管理、雇用契約など）、年収管理は含まれておりません。
- 労使間の紛争に関する相談、助成金手続きに関しては、専門外なので提携している社労士を紹介させていただきます。
顧問料、記帳代行料の具体例
補足説明
- 消費税の申告料は 別途、発生します。
- 簡易課税では1万5千円、原則課税では3万円となります。
- 事前確認及び事前届を要する有利不利の判定については、顧問契約のお客様に限らせて頂きます。
- 消費税の還付請求をする場合は、別途料金が発生します。
