1. 決算書作成費用と確定申告書作成費用を合わせて、月額顧問料(毎月訪問を前提)の4倍から6倍を基準としています。
2. 消費税の申告書作成費用は月額顧問料(毎月訪問を前提)の1倍を基準としています。
3. 消費税の還付申告書作成費用は次の通りとなります。
4. 事業税、住民税の申告書作成費用は①の費用に含まれます。
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