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6/26 2017

ギャンブル必勝法と税金?

By |2021-11-29T09:18:42+09:002017年6月26日|所得税|

プロのギャンブラー(ギャンブルを職業として、それで生活している人)って本当にいるのだろうか? 日本で法的に認められているギャンブルは、競馬、競輪、競艇、パチンコの4種類である。 少なくとも、この中でパチンコのプロ(パチプロ)と競馬のプロには、過去にお会いしたことがある。パチプロは入院先の耳鼻科病棟の [...]

6/19 2017

役員退職金;職務分掌変更の場合

By |2021-11-29T09:18:44+09:002017年6月19日|法人と役員の税務|

会社の代表取締役や常勤役員が退職した後、非常勤役員や監査役に、その地位を変更(格下げ)した場合に、役員退職金が認められるかどうかという争点がある。仮に、この役員退職金が法人で認められないとなると、役員賞与ということになるから、法人税、所得税の両方にわたり、その納税額はまったく違ったものになる。したが [...]

6/15 2017

これからの資産活用と節税対策セミナー

By |2021-11-29T09:18:44+09:002017年6月15日|セミナー開催|

最新セミナー開催の報告 昨日6月14日(水)尼崎信用金庫と積水ハウスが主催で、お客様向けセミナーを開催しました。わたくし増井が講師として、「これからの資産運用と節税対策」というタイトルで、1時間半ほどお話させて頂きました。 各金融資産の10年間の推移表 相続対策・申告までの流れ 生前贈与活用による相 [...]

5/26 2017

東芝の危機は日本の危機?

By |2021-11-29T09:18:44+09:002017年5月26日|経済|

1 電機、電子、半導体会社の財務分析比較 シンプルな財務分析数値で、日本を代表する電機、電子、半導体企業を比較してみる。 ? 売上高  ? 税引き前利益 ? 自己資本 ? 有利子負債 の4種類の数値で、2016年4月~2017年3月期の業績見通し数値を採用する。 税引前売り上げ利益率と有利子負債対自 [...]

5/25 2017

東芝の危機は日本の危機 ?

By |2021-11-29T09:18:44+09:002017年5月25日|経済|

1.監査法人意見不表明の意味 東芝は2017年5月15日付のIR情報で、PWCあらた監査法人の意見表明を得られないまま2016年度の業績見通しを発表した。それによると、当期純損益は-9500億円の赤字で、純資産は-2600億円の債務超過となった。子会社のウエスチングハウス社(WH)が米国破産法11章 [...]

5/12 2017

タワーマンションを利用した贈与戦略

By |2021-11-29T09:18:44+09:002017年5月12日|相続対策|

1 固定資産税見直しの動き 2017年度の税制改正大綱で、地上20階以上の高層マンションの固定資産税について、階数が一階上がるごとに固定資産税が0.26%ずつ上がるように改正された。ただし、マンション一棟の固定資産税総額は変わらないので、丁度、中階層から上が増税、中階層から下が減税となる。 この改正 [...]

5/1 2017

過大な役員退職金(適正役員退職金)はどうして決まるの?

By |2021-11-29T09:18:44+09:002017年5月1日|法人と役員の税務|

今回は前回の過大役員報酬に続いて、過大役員退職金の判定基準はどうして決まるの?というテーマです。 法人が各事業年度において退職した役員に対して支給した退職給与の額が、法人の業務に従事した期間、退職の事情、法人と同種の事業を営む法人で事業規模が類似するものの役員に対する退職給与の支給の状況等に照らし、 [...]

4/26 2017

過大な役員報酬(適正役員報酬)はどうして決まるの?

By |2021-11-29T09:18:44+09:002017年4月26日|法人と役員の税務|

日本は資本主義国家である。社会主義国家ではない。これは麻生太郎大臣が国会でよく飛ばすジョークである。しかし、税法の世界を俯瞰すると、これはもうかなり社会主義国家に近い。雇われ社長ならいざ知らず、中小企業(いわゆる同族会社)のオーナーが自分のお金で会社を設立し、自己の才覚と営業努力で儲けている会社から [...]

2/27 2017

「歴史は繰り返す」

By |2021-11-29T09:18:44+09:002017年2月27日|事業継承、M&A|

同族会社では、自社株の評価が高くなり過ぎ、将来、相続税が支払えなくなる可能性がある。そこで、弁護士が中心となったコンサルティング会社が、事業承継対策と称して、持ち株会社の設立や、社団法人などを使って、自社株の移転を行い、その後、評価通達のいいとこ取り、つまり、類似業種批准価額や配当還元価額などを使っ [...]

2/21 2017

シンプルな相続対策

By |2021-11-29T09:18:44+09:002017年2月21日|相続対策|

もう20年以上前の話である。大阪府M市の方で、当時の時価評価で50億円ほどの不動産を所有している資産家の息子さんがクライアントにおられた。その方は相続対策に熱心な方で、銀行や証券会社が開催する種々のセミナーに参加された。そして、不動産の有効利用が一番効果的と考え、土地の上にいろいろなものを建て、事業 [...]

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