相続税、贈与税

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1/11 2023

亡くなる前の現金の流出について

By |2023-01-11T16:22:38+09:002023年1月11日|相続対策, 相続税、贈与税|

死亡直前の現金流出 被相続人の死因にもよるのだが、通常、被相続人は死亡直前には病院のベッドに臥しており、自ら銀行に行くことができないことが多い。そのため、銀行から現金を出す場合は、子供さんが代理して行うことが多い。その場合、その出金が被相続人の意思によるかどうかは別として、お葬式の準備や病院の入院費 [...]

12/20 2022

名義預金について

By |2022-12-14T13:08:09+09:002022年12月20日|相続税、贈与税|

名義預金とは 預貯金については、その所有者と名義人は通常一致しているが、現実社会では様々な理由により本人以外の家族名義や知人名義で取得したり、変更したりしていることがある。被相続人の名義でない預貯金であっても、その実質的所有権が被相続人に帰属するものは名義預金と認定されて相続財産に含められます。それ [...]

11/1 2022

相続税の支払いで物納戦略をどう使うか?②金融財産があっても物納できる

By |2022-11-10T11:43:33+09:002022年11月1日|相続税、贈与税|

現預金や金融財産がある場合でも使える場合がある。 金銭納付が困難であるかどうかの判定は相続人ごとに行われますが、ここが味噌です。 たとえば、仮に被相続人が父で、母と長男の二人が相続人の場合、相続財産が現預金2億円、不動産が2億円の場合、子供が不動産を相続することにすれば、子供は金銭納付が困難となるの [...]

10/25 2022

相続税の支払いで物納戦略をどう使うか?①物納に充てられる財産

By |2022-10-25T13:30:41+09:002022年10月25日|相続税、贈与税|

物納の要件 相続税の納付は、金銭による一括納付が原則であるが、期限内に金銭納付が困難な場合は、一定の条件のもとで、分割納付つまり延納ができます(相税法38)。 さらに、延納によっても金銭納付が困難な場合は、一定条件のもと、相続財産による納付つまり物納ができます(相税法41)。 物納申請する場合は、延 [...]

10/18 2022

相続対策として、役員借入金を相続財産から外したい。

By |2022-10-18T11:57:30+09:002022年10月18日|相続税、贈与税|

同族会社では会社の資金繰りを助けるため、社長等役員が会社に貸付を行っている場合が多い。 会社から見れば役員借入金となるが、この金額が数千万円まで拡大している会社がある。 貸し付けている役員個人にからすれば、それは債権となるから、その役員に将来、相続が起これば、その債権は、当然、相続財産としてカウント [...]

7/4 2020

相続税評価額について、書画、骨董はどう評価されるか?

By |2021-11-29T09:17:42+09:002020年7月4日|相続税、贈与税|

1 本人が思っているほど価値はない わたしも若いころ(40代のころ)は、絵画が好きでよく買った。気に入った画家の個展が開かれるとよく見に行き、画商に薦められて高い絵を買ったこともある。好きな絵を事務所や自宅に飾るのは気持ちの良いものだ。とくにわたしは海の絵が大好きで、大空と海、波間に浮かぶ船などを観 [...]

1/23 2018

民法相続改正案 配偶者に朗報か?

By |2021-11-29T09:17:55+09:002018年1月23日|相続税、贈与税|

法制審議会は、1月16日、民法(相続関係)等の改正試案を取りまとめ、通常国会に提出される。 主なポイントは以下の通りである。 1 配偶者の居住権を保護するための方策 配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始時に居住している場合において、配偶者居住権が遺贈の目的とされたときなどは、その居住してい [...]

9/20 2017

小規模宅地等の特例(相続税)あれこれ ? 家なき子(自宅等非居住親族)

By |2021-11-29T09:18:36+09:002017年9月20日|相続税、贈与税|

1 家なき子特例とは(租税特別措置法69条の4二 ロ) いわゆる家なき子特例とは、同居親族が転勤などによって、相続開始時に別居中になっている場合、同居親族の特例が使えない人のための救済策として講じられた規定です。 2 5つの条件 被相続人に配偶者がいないこと 被相続人に相続開始の直前においてその被相 [...]

9/14 2017

小規模宅地等の特例あれこれ ? 老人ホーム

By |2021-11-29T09:18:39+09:002017年9月14日|相続税、贈与税|

1 概要 高齢化社会になり、お年寄りが長年住んだ自宅から老人ホームに移り住むケースが増えてきた。こういった場合に、従来、居住の用に供していた土地、家屋につき、小規模宅地等の特例が受けられないのは、少し酷である。 そこで、一定条件を満たせば、被相続人の居住の用に供されなくなる直前まで、被相続人の居住の [...]

9/7 2017

小規模宅地等の特例(相続税)あれこれ ? 二世帯住宅の場合

By |2021-11-29T09:18:39+09:002017年9月7日|相続税、贈与税|

1 平成25年改正 平成25年までの相続では、被相続人の土地の上に一棟の建物を建て、父親(妻と同居と仮定)と子(相続人)の二世帯で居住するいわゆる二世帯住宅については、内部で行き来ができる構造でないと、同居とはみなされなかったが、平成25年の改正によって、外階段型の二世帯住宅でも、同居とみなされ、小 [...]

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