役員退職給与の過大認定事案；あまりに小さな功績倍率
１ 東京地裁 創業者の退職給与を巡り国側の勝訴 東京地裁は2月19日、搾乳事業、肉用牛の事業を営む会社（原告X社）が、同社の創業者である元代表取締役に支払った役員退職給与約3億円に対し「不相当に高額な部分の金額」あるか否かについて争われていたが、原告の請求を棄却した。東京地裁は、国が抽出した同業種3 [...]
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2020
6/19
2017
役員退職金；職務分掌変更の場合
会社の代表取締役や常勤役員が退職した後、非常勤役員や監査役に、その地位を変更（格下げ）した場合に、役員退職金が認められるかどうかという争点がある。仮に、この役員退職金が法人で認められないとなると、役員賞与ということになるから、法人税、所得税の両方にわたり、その納税額はまったく違ったものになる。したが [...]
5/1
2017
過大な役員退職金（適正役員退職金）はどうして決まるの？
今回は前回の過大役員報酬に続いて、過大役員退職金の判定基準はどうして決まるの？というテーマです。 法人が各事業年度において退職した役員に対して支給した退職給与の額が、法人の業務に従事した期間、退職の事情、法人と同種の事業を営む法人で事業規模が類似するものの役員に対する退職給与の支給の状況等に照らし、 [...]
4/26
2017
過大な役員報酬（適正役員報酬）はどうして決まるの？
日本は資本主義国家である。社会主義国家ではない。これは麻生太郎大臣が国会でよく飛ばすジョークである。しかし、税法の世界を俯瞰すると、これはもうかなり社会主義国家に近い。雇われ社長ならいざ知らず、中小企業（いわゆる同族会社）のオーナーが自分のお金で会社を設立し、自己の才覚と営業努力で儲けている会社から [...]
