平成29年11月15日（水）、尼崎信用金庫と積水ハウスが主催で、午後2時から 「これからの
～資産を賢く継承していくために～」を開催しました。
講師は、公認会計士税理士で、弊社代表社員の増井高一が務めさせていただきました。
11月の忙しい時期にも関わらず、多くの方に参加していただき、また、熱心に聞いていただきました。この場をお借りして、みなさまにお礼を申し上げます。
どうもありがとうございました。
1.各金融資産の10年間の推移表
2.相続対策・申告までの流れ
3.生前贈与活用による相続対策
4.小規模宅地等の特例
5.土地の有効活用による対策
6.法人化の利用対策
7.遺言書の作成
という内容で1時間半お話させていただきました。
贈与税については、暦年贈与、住宅資金贈与、相続時精算課税贈与、教育資金贈与などについて、それぞれの特徴、有利不利の違いについて解説しました。
遺言書については、子がいない相続人は、親より先に亡くなるリスクを考慮しておく必要があることや、包括遺贈ではなく、誰にどの財産を与えるか特定して遺贈をする必要があることなど、実践的なお話をしました。
小規模宅地等については事業用・居住用・貸付事業用といった利用区分ごとの限度面積と減額割合についてお話ししました。
今回は相続対策として一般的に考えられる事項についてお話させていただきました。
子や孫に少しでも財産を残してあげたい、かつ、相続税の負担は軽くしてあげたい、と考えるなら、相続対策は不可欠です。
一方で相続対策と言っても、対策をしようとする方の年齢、家族構成・家族関係、財産の種類などによってどういった対策に重点を置くべきかは様々です。
相続税対策は、生前に行うのが基本です。時が経てば経つほど、できることが限られてきます。
また実際に相続が始まると、遺産分割で思わぬ争いが発生し泥沼化するケースも少なくありません。
相続対策をお考えの方は、ぜひ早いうちから準備しておくことをおすすめします。
