小規模宅地等の特例(相続税)あれこれ ? 事業用宅地の場合

1　特定事業用宅地等の要件

相続開始の直前において被相続等の事業（貸付事業を除く）の用に、供されていた宅地等で、次の表の区分に応じ、それぞれに上げる要件の全てに該当する被相続人の親族が、相続又は遺贈により取得したものをいう。

国税庁HPより

2　特定同族会社事業用宅地等

相続開始の直前から相続の申告の期限まで一定の法人の事業（貸付事業を除く）の用に供されていた宅地等で、次表の要件のすべてに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいう。

国税庁HPより

3　最大面積制限：400?、最大減額割合：80％が可能な条件

1. 被相続人または被相続人と生計を一にする被相続人の親族が、不動産貸付事業以外の事業をその宅地上で営んでいること。
2. ただし、不動産貸付事業であっても、それが一定の法人に貸され、その一定の法人が不動産貸付事業以外の事業を営んでいること。