税務会計顧問の定義について私たちは次のように考えています

1 顧問、顧問料の定義
1-1 税務会計顧問の定義について、私たちは次のように考えております。
  1. 法人との顧問契約においては、法人の税務会計全般についての相談(電話、メール、面談での相談)につき、いつでもお応えするこができます。
  2. 顧問契約に定める範囲で、定期的に訪問を行い、そのつど、会社の経営、会計、財務、税務の観点から助言いたします。
  3. 会社法、税法などの改正については、それが予測される時点から、情報提供し、改正後の変動やリスク、また対策について助言いたします。
  4. 税務調査を始めとして、税務署との交渉の窓口として、常に即時に対応いたします。
  5. 年間の訪問回数の頻度により、顧問料は増減します。
  6. 一般的に売り上げ規模の拡大により、その業務内容も拡大複雑化するため、税理士の助言範囲と責任範囲が拡大するため、顧問料は増加します。
  7. 業種(小売業、卸売業、製造業、サービス業、医業など)によって、顧問料は異なります。
  8. 事業所や店舗の数によって、顧問料は変動しますし、また、その増減によって、増減します。
  9. 売り上げが増加すれば、顧問料の値上げが生じることがあります。逆に、売り上げ不振時や会社設立当初では、顧問料の値下げに応じることがあります。
1-2 標準的な月額顧問料体系MAS税理士法人・顧問料金