記帳代行料の定義
  1. 記帳代行とは会社の原始証票から、簿記上の仕訳を起こし、月次の試算表を作成する業務をいいます。
  2. 仕訳個数の増加により報酬額は増加します。ここに言う仕訳とは、1取引ごと1行ごとの仕訳をいい、いわゆる複合仕訳は含みません。
  3. 記帳代行料の単価は、1仕訳あたり、100円を基準とします。
  4. 原始証票の整理状況によって、報酬額は変わります。
    レベル0;会社が仕訳をすべて行い、月次試算表を作成できる。この場合の記帳代行料は発生しない。
    レベル1;弊社指定のエクセル現金出納帳、銀行帳を作成している。領収書のチェックはしない。
    レベル2;現金出納帳はあるが、領収書のチェックを必要とする。レベル1の料金の50%増しが基準となる。レベル3;原始証票や必要資料の整理状況がほとんどされておらず、弊社が整理を行う。レベル1の料金の100%増しが基準となる。
  5. 会社の売上規模、業種、取引内容の難易度によって、報酬額は変動します。難易度の程度によって、50%までの範囲内で割り増し料金となります。
給与計算の定義
  1. 会社の給与体系にもとづき、毎月、給与計算を行い、支給控除一覧表を作成いたします。一覧表、個人別明細はメールでお送りさせていただきますので、御社で印刷をお願いします。別途郵送を希望されるお客様は、データ受領後から発送まで、24時間をいただいておりますのでご了承ください。
  2. 正社員とパート社員とでは給与体系が異なるため、契約時、弊社が御社の規定に合わせて、エクセルでデータ入力表を作成します。給与体系が複雑な場合、初期設定費用をいただく場合もあります。
  3. 給与計算料金は10人まで一社あたり、10,000円を基準とし、一人増えるごとに1,000円の追加料金を頂戴します。(税金の発生しない従業員様も含みます)
  4. タイムカードの集計を弊社が行う場合は、1人当たり500円の追加料金が発生します。
  5. 弊社で、銀行の振込処理(ネットバンキング上で)を行う場合は、一人当たり300円の追加料金が発生します。
  6. 従業員の有給休暇の管理を行う場合は、1人当たり、年間2000円の追加料金が発生します。
  7. 給与計算業務に付随する、労働保険申告書、算定基礎届、社会保険入退職手続きに関する資料の作成は、給与計算契約のあるお客様に限り、実費料金にて請けたまります。
  8. 年末調整については、基本料金に含まれず、別途10人まで10000円、一人増えるごとに1000円を頂戴いたします。
  9. 法定調書、法定調書合計表、給与支払報告書の作成及び申告については、別途料金がかかります。
  10. 上記料金には、労務管理(有休管理、勤怠管理、雇用契約など)、年収管理は含まれておりません。
  11. 労使間の紛争に関する相談、助成金手続きに関しては、専門外なので提携している社労士を紹介させていただきます。
顧問料、記帳代行料の具体例
1 小規模売り上げの例
顧問の条件
記帳代行の条件 
売り上げ規模 8000万円~1億円 仕訳個数 月間150個
業種 飲食業 会計処理難易度 普通
難易度 普通 資料整理状況 レベル3
訪問回数 月1回 給与計算 正社員;3人
パート社員;10人
顧問料 36,000円 × 12か月 432,000円
記帳代行料 150個×100円 ×(1+1=2)× 12か月 360,000円
給与計算料 10,000円(基本料金)+3人×1,000円× 12か月 156,000円
決算申告料 30,000円 × 5倍 150,000円
消費税申告料 30,000円 × 1倍 30,000円
 年間報酬額 1,128,000円 
2 中規模売り上げの例
顧問の条件
記帳代行の条件 
売り上げ規模 2億5千万円 仕訳個数 200個
業種 製造業 会計処理難易度 普通
難易度 普通 資料整理状況 レベル2
訪問回数 月1回 給与計算 正社員;5人
パート社員;3人
顧問料 50,000円 × 12か月 600,000円
記帳代行料 200個×100円×(1+0.5)× 12か月 360,000円
給与計算料 10人まで10,000円 × 12か月 120,000円
決算申告料 50,000円 × 5倍 250,000円
消費税申告料 50,000円 × 1倍 50,000円
 年間報酬額 1,380,000円 
3 医療法人のケース
顧問の条件
記帳代行の条件 
売り上げ規模 1億5千万円 仕訳個数 150個
業種 医療法人 会計処理難易度 普通
難易度 高い 資料整理状況 レベル2
訪問回数 年6回 給与計算 正社員;3人
パート社員;12人
顧問料 (44,000円×12か月 528,000円
記帳代行料 150個×100円×(1+0.5)× 12か月 270,000円
給与計算料 (10,000円+5人×1,000円)×12か月 180,000円
決算申告料 50,000円 × 5倍 250,000円
消費税申告料 50,000円 × 1倍 50,000円
 年間報酬額 1,278,000円 

 

(補足説明)

  1. 消費税の申告料は 別途、発生します。
  2. 簡易課税では1万5千円、原則課税では3万円となります。
  3. 事前確認及び事前届を要する有利不利の判定については、顧問契約のお客様に限らせて頂きます。
  4. 消費税の還付請求をする場合は、別途料金が発生します。