相続税申告報酬について、私たちは次のように考えています
相続税申告料の定義
- 相続税基本報酬は遺産総額によって決まります。
- 遺産総額とは小規模宅地評価減や配偶者控除や生命保険非課税枠控除前の総財産額をいいます。借入金は差し引きません。
- 基本報酬は財産総額が増えるごとに、その増加率は逓減しながら増えます。
- 相続人の人数が増えれば基本報酬に増加人数分が加算されます。
- 不動産の評価や非上場の株式評価があれば、別途、追加報酬が発生します。
- 財産評価が複雑になる場合には、追加報酬が発生します。
- 不動産の現地調査が必要な場合には、日当＋実費で費用が発生します。
- 不動産評価において財産評価通達以上の評価減少が見込まれる場合には、相続人の了解の上、不動産鑑定士に依頼することがあります。この場合、鑑定評価料は別途発生します。
- 遺産分割協議の立ち合いや、遺産分割協議書を作成する場合には、別途報酬が発生します。
- 相続税納付を物納で行う場合や、延納申請をする場合は別途報酬が発生します。
- 税務調査の立ち合い費用は日当6万円＋実費の報酬が発生します。
相続税申告料金表
報酬計算の具体例
