相続税申告報酬

相続税基本報酬は遺産総額によって決まります。
遺産総額とは小規模宅地評価減や配偶者控除や生命保険非課税枠控除前の総財産額をいいます。借入金は差し引きません。
基本報酬は財産総額が増えるごとに、その増加率は逓減しながら増えます。
相続人の人数が増えれば基本報酬に増加人数分が加算されます。
不動産の評価や非上場の株式評価があれば、別途、追加報酬が発生します。
財産評価が複雑になる場合には、追加報酬が発生します。
不動産の現地調査が必要な場合には、日当＋実費で費用が発生します。
不動産評価において財産評価通達以上の評価減少が見込まれる場合には、相続人の了解の上、不動産鑑定士に依頼することがあります。この場合、鑑定評価料は別途発生します。
遺産分割協議の立ち合いや、遺産分割協議書を作成する場合には、別途報酬が発生します。
相続税納付を物納で行う場合や、延納申請をする場合は別途報酬が発生します。
税務調査の立ち合い費用は日当6万円＋実費の報酬が発生します。

１. 基本報酬
① 税務代理・税務書類作成報酬額
1億円以下	0.5%	～ 50万円
1億円超～3億円以下	0.4%	50万円～ 130万円
3億円超～5億円以下	0.3%	130万円～ 190万円
5億円超～10億円以下	0.2%	190万円～ 290万円
10億円超	応　相　談
② 相続人加算報酬	（相続人数－1人）× 基本報酬 × 10％
③ 土地利用区分ごと	1万円～ 20万円
④ 非上場会社の株式評価	1件当たり 10万円～
２. 訪問日当・現地調査費用	1回 3万円 / 人
３．税理士法第33条2・書面作成報酬	5万円
４．遺産分割協議書作成、協議立ち合い報酬	5万円～ 25万円
※ 必要に応じて下記の別途費用が発生致します
物納、延納、納税猶予等	10万円～30万円
財産の帰属等の個別事情の検証	1万円～(特殊な検証等を要する場合のみ発生）
短期間申告加算（３ヶ月以内より）	申告報酬の合計 × 10％～ 30％
個別訪問・税務調査	日当6万円＋実費
意見聴取・税務調査の打合せ、修正申告等の報酬
土地家屋調査士などによる不動産調査・申告用図面作成料
司法書士による相続登記費用

前提　被相続人：父、相続人：配偶者、子３名