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税務会計顧問の定義について私たちは次のように考えています

1 顧問、顧問料の定義
1-1 税務会計顧問の定義について、私たちは次のように考えております。
  1. 法人との顧問契約においては、法人の税務会計全般についての相談(電話、メール、面談での相談)につき、いつでもお応えするこができます。
  2. 顧問契約に定める範囲で、定期的に訪問を行い、そのつど、会社の経営、会計、財務、税務の観点から助言いたします。
  3. 会社法、税法などの改正については、それが予測される時点から、情報提供し、改正後の変動やリスク、また対策について助言いたします。
  4. 税務調査を始めとして、税務署との交渉の窓口として、常に即時に対応いたします。
  5. 年間の訪問回数の頻度により、顧問料は増減します。
  6. 一般的に売り上げ規模の拡大により、その業務内容も拡大複雑化するため、税理士の助言範囲と責任範囲が拡大するため、顧問料は増加します。
  7. 業種(小売業、卸売業、製造業、サービス業、医業など)によって、顧問料は異なります。
  8. 事業所や店舗の数によって、顧問料は変動しますし、また、その増減によって、増減します。
  9. 売り上げが増加すれば、顧問料の値上げが生じることがあります。逆に、売り上げ不振時や会社設立当初では、顧問料の値下げに応じることがあります。
1-2 標準的な月額顧問料体系(税別)(単位:円)
一般法人の場合
年間訪問頻度
年間売上高 12回 6回 4回 2回
1000万円未満 —- —- —-
1000万円~2000万円 —- 22,000 18,000 15,000
2000万円~3000万円 —- 25,000 22,000 19,000
3000万円~6000万円 36,000 29,000 25,000 22,000
6000万円~1億 40,000 32,000 28,000 24,000
1億~2億 45,000 36,000 32,000 27,000
2億~4億 50,000 40,000 35,000 30,000
4億~7億 60,000 48,000 42,000 36,000
7億~10億 70,000 56,000 49,000 42,000
10億~20億 80,000 64,000 56,000 48,000
20億以上   応 相 談
医療法人の場合
年間訪問頻度
年間売上高 12回 6回 4回 2回
6000万円~1億 50,000 40,000 35,000 —-
1億~2億 55,000 44,000 39,000 —-
2億~4億 60,000 48,000 42,000 —-
4億~7億 70,000 56,000 49,000 —-
7億~10億 80,000 64,000 58,000 —-
10億~20億 90,000 72,000 63,000 —-
20億以上   応 相 談
個人事業の場合
年間訪問頻度
年間売上高 12回 6回 4回 2回
1000万円未満 —- —- 15,000 —-
1000万円~2000万円 —- 20,000 17,000 —-
2000万円~3000万円 —- 22,000 19,000 —-
3000万円~6000万円 30,000 24,000 21,000 —-
6000万円~1億 35,000 27,000 24,000 —-
1億以上   応 相 談
個人お医者さんの場合
年間訪問頻度
年間売上高 12回 6回 4回 2回
1000万円未満 —- —- —- —-
1000万円~2000万円 —- 22,000 19,000 —-
2000万円~3000万円 —- 25,000 21,000 —-
3000万円~6000万円 36,000 29,000 25,000 —-
6000万円~1億 40,000 32,000 28,000 —-
1億~2億 45,000 36,000 32,000 —-
2億以上   応 相 談
2 決算書及び確定申告書作成費用、消費税申告書作成費用

  1. 決算書作成費用と確定申告書作成費用を合わせて、月額顧問料(毎月訪問を前提)の4倍から6倍を基準としています。
  2. 消費税の申告書作成費用は月額顧問料(毎月訪問を前提)の1倍を基準としています。
  3. 事業税、住民税の申告書作成費用は①の費用に含まれます。
3 記帳代行料の定義

  1. 記帳代行とは会社の原始証票から、簿記上の仕訳を起こし、月次の試算表を作成する業務をいいます。
  2. 仕訳個数の増加により報酬額は増加します。ここに言う仕訳とは、1取引ごと1行ごとの仕訳をいい、いわゆる複合仕訳は含みません。
  3. 記帳代行料の単価は、1仕訳あたり、100円を基準とします。
  4. 原始証票の整理状況によって、報酬額は変わります。
    レベル0;会社が仕訳をすべて行い、月次試算表を作成できる。この場合の記帳代行料は発生しない。
    レベル1;弊社指定のエクセル現金出納帳、銀行帳を作成している。領収書のチェックはしない。
    レベル2;現金出納帳はあるが、領収書のチェックを必要とする。レベル1の料金の50%増しが基準となる。レベル3;原始証票や必要資料の整理状況がほとんどされておらず、弊社が整理を行う。レベル1の料金の100%増しが基準となる。
  5. 会社の売上規模、業種、取引内容の難易度によって、報酬額は変動します。難易度の程度によって、50%までの範囲内で割り増し料金となります。
4 給与計算の定義

  1. 会社の給与体系にもとづき、毎月、給与計算を行い、支給控除一覧表を作成いたします。一覧表、個人別明細はメールでお送りさせていただきますので、御社で印刷をお願いします。別途郵送を希望されるお客様は、データ受領後から発送まで、24時間をいただいておりますのでご了承ください。
  2. 正社員とパート社員とでは給与体系が異なるため、契約時、弊社が御社の規定に合わせて、エクセルでデータ入力表を作成します。給与体系が複雑な場合、初期設定費用をいただく場合もあります。
  3. パート社員の時間集計は原則お客様にお願いしております。タイムカードの集計が複雑な場合(タイムレコーダーの集計時間と異なる場合など)、弊社が作成したエクセルシートに、御社でタイムカードの数字を入力していただいたくことも可能です。タイムカードを弊社で計算または入力する場合、基本料金の50%の別途料金が加算されます。
  4. 給与計算料金は10人まで一社あたり、10,000円を基準とし、一人増えるごとに1,000円の追加料金を頂戴します。(税金の発生しない従業員様も含みます)
  5. 給与計算業務に付随する、労働保険申告書、算定基礎届、社会保険入退職手続きに関する資料の作成は、給与計算契約のあるお客様に限り、実費料金にて請けたまります。
  6. 年末調整については、基本料金に含まれず、別途10人まで10000円、一人増えるごとに1000円を頂戴いたします。
  7. 法定調書、法定調書合計表、給与支払報告書の作成及び申告については、別途料金がかかります。
  8. 上記料金には、労務管理(有休管理、勤怠管理、雇用契約など)、年収管理は含まれておりません。
  9. 労使間の紛争に関する相談、助成金手続きに関しては、専門外なので提携している社労士を紹介させていただきます。
5 顧問料、記帳代行料の具体例
5-1 小規模売り上げの例
顧問の条件 記帳代行の条件 
売り上げ規模 8000万円~1億円 仕訳個数 月間150個
業種 飲食業 会計処理難易度 普通
難易度 普通 資料整理状況 レベル3
訪問回数 月1回 給与計算 正社員;3人
パート社員;10人
顧問料 36,000円 × 12か月 432,000円
記帳代行料 150個×100円 ×(1+1=2)× 12か月 360,000円
給与計算料 10,000円(基本料金)+3人×1,000円× 12か月 156,000円
決算申告料 30,000円 × 5倍 150,000円
消費税申告料 30,000円 × 1倍 30,000円
 年間報酬額 1,128,000円 
5-2 中規模売り上げの例
顧問の条件 記帳代行の条件 
売り上げ規模 2億5千万円 仕訳個数 200個
業種 製造業 会計処理難易度 普通
難易度 普通 資料整理状況 レベル2
訪問回数 月1回 給与計算 正社員;5人
パート社員;3人
顧問料 50,000円 × 12か月 600,000円
記帳代行料 200個×100円×(1+0.5)× 12か月 360,000円
給与計算料 10人まで10,000円 × 12か月 120,000円
決算申告料 50,000円 × 5倍 250,000円
消費税申告料 50,000円 × 1倍 50,000円
 年間報酬額 1,380,000円 
5-3 医療法人のケース
顧問の条件 記帳代行の条件 
売り上げ規模 1億5千万円 仕訳個数 150個
業種 医療法人 会計処理難易度 普通
難易度 高い 資料整理状況 レベル2
訪問回数 年6回 給与計算 正社員;3人
パート社員;12人
顧問料 (44,000円×12か月 528,000円
記帳代行料 150個×100円×(1+0.5)× 12か月 270,000円
給与計算料 (10,000円+5人×1,000円)×12か月 180,000円
決算申告料 50,000円 × 5倍 250,000円
消費税申告料 50,000円 × 1倍 50,000円
 年間報酬額 1,278,000円 

確定申告料金

年1回の申告の場合

  1. 所得の種類によって報酬額は変わります。
  2. 基本申告料は年間売り上げの規模によって変わります。
  3. 弊社で記帳する場合は、記帳料金が別途かかります。
  4. 記帳料金は年間売り上げの規模によって変わります。
  5. 売り上げが3000万円以上の場合は、個人顧問契約をお勧めします。
  6. 年1回の確定申告の場合は、当事務所へ来所して頂いて、打ち合わせを行います。
事業所得の場合
年間売上 基本申告料 記帳料金
200万円未満 2万円 2万円
200万円~500万円 3万円 3万円
500万円~1000万円 5万円 5万円
1000万円~2000万円 8万円 8万円
2000万円~3000万円 12万円 12万円
3000万円以上 応相談
不動産所得の場合
年間売上 基本申告料 記帳料金
200万円未満 2万円 2万円
200万円~500万円 3万円 3万円
500万円~1000万円 5万円 5万円
1000万円~2000万円 7万円 7万円
2000万円~3000万円 10万円 10万円
3000万円以上 応相談

(補足説明)

  1. 消費税の申告料は 別途、発生します。
  2. 簡易課税では1万5千円、原則課税では3万円となります。
  3. 事前確認及び事前届を要する有利不利の判定については、顧問契約のお客様に限らせて頂きます。
  4. 消費税の還付請求をする場合は、別途料金が発生します。
不動産譲渡所得申告料金
売買契約金額 料金
1000万円未満 5万円
1000万~3000万円 6万円~10万円
 3000万~6000万円 11万円~20万円
6000万~1億円 21万円~30万円
1億円~ 3億円 31万円~60万円
3億円以上 応 相 談

(補足説明)

  1. 譲渡益に、特別控除や買替特例を適用する場合は別途料金が発生します。
  2. 譲渡損の損益通算や繰越控除ができる場合は、別途料金が発生します。
  3. 取得原価が不明な場合、取得原価の特例(5%基準)を適用せず、実額での申告を希望される場合には、確認、調査が必要なため、別途料金が発生します。

相続税申告報酬について、私たちは次のように考えています

1-1 相続税申告料の定義
  1. 相続税基本報酬は遺産総額によって決まります。
  2. 遺産総額とは小規模宅地評価減や配偶者控除や生命保険非課税枠控除前の総財産額をいいます。借入金は差し引きません。
  3. 基本報酬は財産総額が増えるごとに、その増加率は逓減しながら増えます。
  4. 相続人の人数が増えれば基本報酬に増加人数分が加算されます。
  5. 不動産の評価や非上場の株式評価があれば、別途、追加報酬が発生します。
  6. 財産評価が複雑になる場合には、追加報酬が発生します。
  7. 不動産の現地調査が必要な場合には、日当+実費で費用が発生します。
  8. 不動産評価において財産評価通達以上の評価減少が見込まれる場合には、相続人の了解の上、不動産鑑定士に依頼することがあります。この場合、鑑定評価料は別途発生します。
  9. 遺産分割協議の立ち合いや、遺産分割協議書を作成する場合には、別途報酬が発生します。
  10. 相続税納付を物納で行う場合や、延納申請をする場合は別途報酬が発生します。
  11. 税務調査の立ち合い費用は日当6万円+実費の報酬が発生します。
1-2 基本報酬の体系
財産総額 報酬 報酬合計
五千万円まで 基本報酬 25万円 25万円
5千万円 ~1億円  5千万円を超える金額に0.5%追加 25万円~50万円
     1億円~3億円  1億円を超える金額に0.45%追加 50万円~140万円
     3億円~5億円  3億円を超える金額に0.35%追加 140万円~210万円
       5億円~10億円  5億を超える金額に0.25%追加 210万円~310万円
10億円以上  応 相 談
別途加算費用
相続人加算報酬 (相続人数-1人)×基本報酬 × 10%
土地利用区分ごと 件数×5万円  ~評価額の0.2%~ 0.4%
広大地や複雑な土地評価 1件当たり20万円 ~ 50万円
非上場会社の株式評価 1件当たり 8万円 ~  評価額の0.3%
1-3 その他の報酬
遺産分割協議書作成、立ち合い報酬 10万円 ~ 25万円
物納申請手続き 20万円 ~ 50万円
延納申請 10万円
税務調査 日当6万円 + 実費
具体例 (被相続人;お父様・相続人;配偶者と子供 3人)
財産目録
現預金 A 定期預金 3,000万円
B 定期預金 2,000万円
C 郵便貯金 2,500万円
D 普通預金 500万円
預金合計 8千万円
株式 上場株式 10銘柄 3,000万円
非上場株式 1銘柄 2,000万円
株式合計 5千万円
不動産 A 自宅 6,000万円
B 賃貸用マンション 5,000万円
C 空き家 3,000万円
不動産合計 1億4千万円
保険金 子供3人受け取り 1,800万円
相続財産合計  2億8,800万円
相続税申告作成報酬
基本報酬 50万円+(2.88億円-1億円)×0.45% 1,346,000円
相続人加算報酬 1,346,000 ×(4人-1人)× 10% 403,800円
土地評価   5万円 × 2件  + 6000万円 × 0.2% 260,000円
非上場株式 8万円 × 1社 80,000円
遺産分割協議書作成、立ち合い料 200,000円
報酬額総合計 2,289,800円

贈与税申告料金表

1 現金贈与
申告料 贈与契約書作成料 合計 2年目以降
  200万円以下 1万円 1万円 2万円 1万円
  500万円以下 2万円 1万円 3万円 1万円
1000万円以下 3万円 1万円 4万円 1万円
1000万円以上 応 相 談
2 不動産贈与
土地評価 1利用区画 5万円~評価価格の0.2%~0.4%
申告書作成料 1000万円未満 1万円~3万円
1000万円以上 4万円~8万円
贈与契約書作成 2万円
3 非上場株式の評価
1社あたり 8万円~評価額の0.3%~0.5%
申告書作成料 1000万円未満 1万円~3万円
1000万円以上 4万円~8万円
贈与契約書作成 2万円
4 加算報酬
住宅資金贈与 3万円
配偶者特別控除 3万円
相続時精算課税 3万円
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