貸倒れ損失 ?債権放棄したからといって損金として認められる訳ではない
1 法人が債権放棄したとき損金算入になるための条件 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額は貸倒損失として、損金算入します。(法人税法基本通達9-6-1) <条文解釈のポイント> 債 [...]
1 法人が債権放棄したとき損金算入になるための条件 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額は貸倒損失として、損金算入します。(法人税法基本通達9-6-1) <条文解釈のポイント> 債 [...]
1 納税者甲社の主張 甲社は、本件詐取行為の事実を知り得たのは平成16年の税務調査以降のことで、それまではこの損害を知り得ず、損害賠償権の権利行使も期待できないので、益金に計上する必要はない。すなわち、損害が回収されればその時に、そうでなくても、損害発生や加害者を知ったときの事業年度に計上すれば足り [...]
1 必要経費の考え方の基本は法人税法と同じ 所得税法では、「その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該収入を得るために直接要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費そ [...]