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2/27 2018

従業員の不正着服の後始末 ?税務上の取り扱い 

By |2021-11-29T09:17:54+09:002018年2月27日|法人税|

1 従業員の着服、横領による損失の実体 経理や財務に深く関わる経理担当の従業員(経理部長、課長など)は、金額の多少にかかわらず、などの不正に手を染めやすい環境にあることは事実である。 その手口はいろいろあるだろう。直接、請求よりも多くの支払いをして、差額を抜き取る単純な手口から、仕入先や売先とグルで [...]

2/5 2018

接待交際費の費用性(損金性)? 個人事業の必要経費-2

By |2021-11-29T09:17:54+09:002018年2月5日|法人税|

1 弁護士会の会費は必要経費になるか? 前回、司法書士業を営む司法書士がロータリークラブの会費を必要経費としていたが、認められなかった事例を挙げた。そうすれば、弁護士が弁護士会に支払う会費はどうなるのだろうか?その他、医師会、税理士会、司法書士会、公認会計士協会などのいわゆる士(さむらい)業全般の人 [...]

1/31 2018

接待交際費の費用性(損金性)? 個人事業における必要経費-1

By |2021-11-29T09:17:55+09:002018年1月31日|法人税|

1 必要経費の考え方の基本は法人税法と同じ 所得税法では、「その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該収入を得るために直接要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費そ [...]

1/23 2018

民法相続改正案 配偶者に朗報か?

By |2021-11-29T09:17:55+09:002018年1月23日|相続税、贈与税|

法制審議会は、1月16日、民法(相続関係)等の改正試案を取りまとめ、通常国会に提出される。 主なポイントは以下の通りである。 1 配偶者の居住権を保護するための方策 配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始時に居住している場合において、配偶者居住権が遺贈の目的とされたときなどは、その居住してい [...]

1/16 2018

接待交際費の費用性(損金性)? 税務上の取り扱い

By |2021-11-29T09:18:10+09:002018年1月16日|法人税|

1 法人税法上の接待交際費の取り扱い とりあえず、法人税上の考え方を見てみよう。 「交際費とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう」(租税特別措置法61の4?、68 [...]

1/11 2018

接待交際費の費用性(損金性)? それは苦痛あるいは快楽?

By |2021-11-29T09:18:10+09:002018年1月11日|法人税|

1 費用・収益対応の原則 企業会計における重要な原則に「費用・収益対応の原則」というのがある。ここに言う費用とは、何らかの経営努力を意味しており、その結果として収益が生まれる。一会計年度(期間)における、努力と成果の期間対応こそが、この原則の要諦である。 ところで、努力は基本的に苦痛を伴う。筋肉トレ [...]

12/4 2017

ペナルティ(罰則税)重加算税 ? 実際の適用局面

By |2021-11-29T09:18:11+09:002017年12月4日|法人税, 所得税|

1 所得税;居住用3千万円控除のケース 不動産を譲渡した場合、それが居住用であれば、譲渡益から3千万円の特別控除がある(租税特別措置法35条)ので、大概は税金がかからない。このメリットはあまりに大きいので、実際に住んでいないのに、居住用の実体を装って所得税を免れようとする者が時々現れる。 不動産業者 [...]

11/28 2017

ペナルティ(罰則)税 ? 重加算税は厳しい

By |2021-11-29T09:18:12+09:002017年11月28日|法人税, 所得税|

1 ペナルティ税は重い ペナルティ税というのは税法用語ではないが、分かりやすいので使わせていただく。ここでペナルティ税とは、納税者側に、何らかの税務上のルール違反があったため、通常支払うべき税金(本税)に付帯して課される税金であり、正しく申告されなかった税額、または収められなかった税額を基礎に計算さ [...]

11/20 2017

最新セミナー開催の報告

By |2021-11-29T09:18:12+09:002017年11月20日|セミナー開催|

平成29年11月15日(水)、尼崎信用金庫と積水ハウスが主催で、午後2時から 「これからの ~資産を賢く継承していくために~」を開催しました。 講師は、公認会計士税理士で、弊社代表社員の増井高一が務めさせていただきました。 11月の忙しい時期にも関わらず、多くの方に参加していただき、また、熱心に聞い [...]

9/20 2017

小規模宅地等の特例(相続税)あれこれ ? 家なき子(自宅等非居住親族)

By |2021-11-29T09:18:36+09:002017年9月20日|相続税、贈与税|

1 家なき子特例とは(租税特別措置法69条の4二 ロ) いわゆる家なき子特例とは、同居親族が転勤などによって、相続開始時に別居中になっている場合、同居親族の特例が使えない人のための救済策として講じられた規定です。 2 5つの条件 被相続人に配偶者がいないこと 被相続人に相続開始の直前においてその被相 [...]

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