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6/21 2019

行き過ぎた節税保険に歯止め

By |2019-06-21T16:35:02+09:002019年6月21日|企業・社会, 保険・年金, 税金・税制|

1 バレンタインデイ・ショック 国税庁は長期平準定期保険の取り扱いについて、個別通達を廃止した上で、ピーク時の解約返戻率が50%を超える定期保険に係る支払保険料を全額損金算入することは認めず、一部資産計上することが原則となる。 国税庁は、今年2月中旬に、行き過ぎた節税保険商品には歯止めをかけると、生 [...]

1/30 2019

決算期の変更;ときに財務戦略の一つとして

By |2019-01-30T17:20:47+09:002019年1月30日|未分類|

1 意外と簡単な決算期の変更 法人の決算期の変更は、意外と簡単にできます。しかも、変更できる期限は決算期ではなく、申告期限なので、期の途中で簡単に変更でき、費用もほとんどかかりません。 決算期の変更が、財務戦略上(または節税戦略上)有利な場合は以下のような時です。 売上や利益が一時期に集中する場合 [...]

1/21 2019

大相続時代到来!!まず手始めは?

By |2019-01-21T11:58:29+09:002019年1月21日|税金・税制|

大相続時代がやってくる。そんな言葉を耳にされた方も多いかもしれませんが、これからの日本の現状を考えると大袈裟な表現でもないように感じます。高齢化社会が進むなか団塊の世代が世代交代の時期に突入し高齢化社会を更に加速させるからです。2030年には日本人の3人に1人が75歳というデータがあるから驚きです。 [...]

10/19 2018

貸倒れ損失 ②債権放棄したからといって損金として認められる訳ではない

By |2018-10-19T10:27:50+09:002018年10月19日|未分類|

1 法人が債権放棄したとき損金算入になるための条件 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額は貸倒損失として、損金算入します。(法人税法基本通達9-6-1) <条文解釈のポイント> 債 [...]

10/19 2018

金銭債権の貸倒れ処理は難しい ①基本的な考え方

By |2018-10-19T10:28:43+09:002018年10月19日|企業・社会, 法律, 税金・税制|

1 金銭債権の貸倒損失とは 法人税法では、金銭債権が消滅すれば、当然に、貸倒損失を認めていますが、具体的な条件については、基本通達9-6-1,9‐6-2、9-6-3に定めています。  法律上の貸倒れ ; 基本通達9-6-1  事実上の貸倒れ ; 基本通達9-6-2  形式上の貸倒れ ; 基本通達9- [...]

6/27 2018

消費税制の落とし穴③「簡易課税制度選択届出書」の賞味期限(お葬式)

By |2018-07-02T15:43:02+09:002018年6月27日|企業・社会, 法律, 税金・税制|

1 取り消さない限り消えない「簡易課税制度選択届出書」の効果 消費税の簡易課税制度の適用ができる課税売上の範囲は、平成元年の創設以来、5億円→4億円(平成3年)→2億円(平成6年)→5000万円(平成15年改正)と変遷してきた。 変遷のつど、会社は簡易課税制度の選択の見直しをすべきであったが、あまり [...]

5/29 2018

消費税制の落とし穴② 新会社設立時-2

By |2018-06-27T17:33:53+09:002018年5月29日|企業・社会, 法律, 税金・税制|

1 事業計画と届出書の記載事項 新規設立法人では、消費税関連の届出書について、開始年度(第1期)の決算期末までに、各種の届出書を提出すべきかどうか、またその記載内容についてなどについて、慎重に判断しなければならない。とくに、設備投資の計画がある場合などはそうである。 資本金が1千万未満の新規設立法人 [...]

4/2 2018

消費税制の落とし穴① 新規会社設立時

By |2018-04-02T18:51:48+09:002018年4月2日|法律, 税金・税制|

1  新規会社設立時 新規に会社を設立する場合、消費税に関しては注意しなければならない。まず、会社設立時、資本金が1千万円未満の会社であれば、原則、2年間は免税業者になる。これは、立上時の中小企業の税負担を軽減させるための良心的な措置であると思われるが、いくつかの落とし穴がある。つまり、免税業者のま [...]

3/16 2018

個人業者への業務委託費について 外注費or給与?

By |2018-03-16T20:08:37+09:002018年3月16日|企業・社会, 税金・税制|

1 業務アウトソーシングの傾向 企業は、深刻な人材不足から、業務をアウトソーシング(外部委託)する傾向にある。アウトソーシングであれば、その支払いに対して所得税の源泉徴収義務はなく、社会保険や労働保険の加入義務もない。また、消費税の観点から見ても、外注費は仕入税額控除できるので、断然有利だ。 しかし [...]

2/28 2018

従業員の不正着服の後始末 ② 手痛い教訓

By |2018-02-28T16:48:51+09:002018年2月28日|企業・社会, 政治・経済, 法律, 税金・税制|

1 納税者甲社の主張 甲社は、本件詐取行為の事実を知り得たのは平成16年の税務調査以降のことで、それまではこの損害を知り得ず、損害賠償権の権利行使も期待できないので、益金に計上する必要はない。すなわち、損害が回収されればその時に、そうでなくても、損害発生や加害者を知ったときの事業年度に計上すれば足り [...]

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