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3/6 2020

役員退職給与の過大認定事案;あまりに小さな功績倍率

By |2020-03-06T09:15:16+09:002020年3月6日|企業・社会, 政治・経済, 法律|

1 東京地裁 創業者の退職給与を巡り国側の勝訴 東京地裁は2月19日、搾乳事業、肉用牛の事業を営む会社(原告X社)が、同社の創業者である元代表取締役に支払った役員退職給与約3億円に対し「不相当に高額な部分の金額」あるか否かについて争われていたが、原告の請求を棄却した。東京地裁は、国が抽出した同業種3 [...]

1/28 2020

源泉徴収票は、もう要らない?

By |2020-01-28T18:51:32+09:002020年1月28日|企業・社会, 政治・経済, 税金・税制|

もうすぐ確定申告の時期ですね。 申告をするためには、色々な書類を準備しなければなりません。 寄附金の領収書、医療費の領収書(医療費の明細書に転記)、住宅ローン残高証明書、などなど。。。 電子申告(e-Tax)で提出すれば、これらの書類の添付は省略できますが、あくまで「添付を省略」 できるだけであり、 [...]

1/14 2020

令和へ年代も変わり、所得控除も変わる

By |2020-01-14T15:49:42+09:002020年1月14日|企業・社会, 政治・経済, 法律, 税金・税制|

元号が変わって2年目、いよいよ2020年代に突入しました! そして、この2020年(令和2年)から、所得税における所得控除が以下のように変わります。 (長年親しまれてきた(?)「基礎控除38万円」が48万円になるなど、大きな改正です) (注)この改正は2年前に決定済みで、実際の適用が本年(令和2年) [...]

12/17 2019

【速報】シングルマザーに税制上の支援~令和2年度税制改正~

By |2019-12-17T13:19:46+09:002019年12月17日|政治・経済, 法律, 税金・税制|

12月12日、与党より令和2年度の税制改正大綱が発表されました。 改正法案は令和2年3月末までに国会で可決・成立の上、4月1日より施行される予定です。 主な改正項目は以下の通りです。 (大綱の原文・全121ページを確認したい方はこちら(自民党HPへリンク)) 【個人】 「未婚のひとり親の所得控除」制 [...]

10/17 2019

消費税率引き上げに伴う注意点 ~10月1日を跨ぐ取引~

By |2019-10-17T16:55:29+09:002019年10月17日|企業・社会, 政治・経済, 法律, 税金・税制|

2019年(令和元年)10月1日、ついに消費税率が10%に引き上げられました。と同時に、以前2回にわたり紹介した軽減税率制度もスタートしました。 さて、今回は税率引き上げ日を跨ぐ取引について適用する税率がどうなるのか、いわゆる「経過措置」についての概要をご説明します。 なお、以下で記載している「8% [...]

9/24 2019

いよいよ始まる消費税の軽減税率制度 〜② Dは10%でCは8%!? サプリはどっち?〜

By |2019-09-24T11:37:32+09:002019年9月24日|企業・社会, 政治・経済, 法律, 税金・税制|

2019年(令和元年)10月1日の消費税率引き上げに合わせて導入される「軽減税率」制度。前回記事ではこの制度の概要と一般的事例について説明しました。おさらいしておくと、対象は次の2つです。 飲食料品(外食・酒は除く) 新聞(定期購読) 軽減税率の対象となる「飲食料品」の対象範囲は以下の通りですが、今 [...]

9/17 2019

いよいよ始まる消費税の軽減税率制度 ~①交際費や福利厚生費に軽減アリ~

By |2019-09-17T15:28:48+09:002019年9月17日|企業・社会, 政治・経済, 法律, 税金・税制|

2019年(令和元年)10月1日より、消費税率が8%から10%に引き上げられます。これに合わせて新たに設けられたのが「軽減税率」制度。これにより、我が国では初めて、消費税の税率が複数存在することになります(標準税率:10%、軽減税率:8%)。 EU圏では、ほとんどの国で付加価値税(日本でいう消費税) [...]

2/28 2018

従業員の不正着服の後始末 ② 手痛い教訓

By |2018-02-28T16:48:51+09:002018年2月28日|企業・社会, 政治・経済, 法律, 税金・税制|

1 納税者甲社の主張 甲社は、本件詐取行為の事実を知り得たのは平成16年の税務調査以降のことで、それまではこの損害を知り得ず、損害賠償権の権利行使も期待できないので、益金に計上する必要はない。すなわち、損害が回収されればその時に、そうでなくても、損害発生や加害者を知ったときの事業年度に計上すれば足り [...]

2/27 2018

従業員の不正着服の後始末 ①税務上の取り扱い 

By |2018-02-27T12:09:12+09:002018年2月27日|企業・社会, 政治・経済, 税金・税制|

1 従業員の着服、横領による損失の実体 経理や財務に深く関わる経理担当の従業員(経理部長、課長など)は、金額の多少にかかわらず、などの不正に手を染めやすい環境にあることは事実である。 その手口はいろいろあるだろう。直接、請求よりも多くの支払いをして、差額を抜き取る単純な手口から、仕入先や売先とグルで [...]

1/23 2018

民法相続改正案 配偶者に朗報か?

By |2018-02-05T15:23:52+09:002018年1月23日|政治・経済, 法律, 税金・税制|

法制審議会は、1月16日、民法(相続関係)等の改正試案を取りまとめ、通常国会に提出される。 主なポイントは以下の通りである。 1 配偶者の居住権を保護するための方策 配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始時に居住している場合において、配偶者居住権が遺贈の目的とされたときなどは、その居住してい [...]

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