企業・社会

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8/25 2017

小規模宅地等の特例(相続税)あれこれ ③ 事業用宅地の場合

By |2017-11-14T08:28:21+09:002017年8月25日|企業・社会, 税金・税制|

1 特定事業用宅地等の要件 相続開始の直前において被相続等の事業(貸付事業を除く)の用に、供されていた宅地等で、次の表の区分に応じ、それぞれに上げる要件の全てに該当する被相続人の親族が、相続又は遺贈により取得したものをいう。 国税庁HPより 区分 特例の適用要件 被相続人の事業の用に供されていた宅地 [...]

7/3 2017

ギャンブル必勝法と税金②

By |2017-08-09T12:11:40+09:002017年7月3日|企業・社会, 法律, 税金・税制|

天才ギャンブラーは存在する。競馬の世界でも、かなりのプロがいると思うが、年に数百万円、勝つくらいなら、表にも出てこないので、税金の問題は生じない。しかし、年間に1000万円を超えて勝つギャンブラーもいるという。こうなると、やはり所得税の対象となってくるだろう。 通常、競馬の当たり馬券からの配当は、一 [...]

6/26 2017

ギャンブル必勝法と税金①

By |2017-06-27T17:00:13+09:002017年6月26日|企業・社会, 税金・税制|

プロのギャンブラー(ギャンブルを職業として、それで生活している人)って本当にいるのだろうか? 日本で法的に認められているギャンブルは、競馬、競輪、競艇、パチンコの4種類である。 少なくとも、この中でパチンコのプロ(パチプロ)と競馬のプロには、過去にお会いしたことがある。パチプロは入院先の耳鼻科病棟の [...]

6/15 2017

これからの資産活用と節税対策セミナー

By |2017-06-16T19:06:02+09:002017年6月15日|企業・社会, 保険・年金, 政治・経済, 法律, 税金・税制|

最新セミナー開催の報告 昨日6月14日(水)尼崎信用金庫と積水ハウスが主催で、お客様向けセミナーを開催しました。わたくし増井が講師として、「これからの資産運用と節税対策」というタイトルで、1時間半ほどお話させて頂きました。 各金融資産の10年間の推移表 相続対策・申告までの流れ 生前贈与活用による相 [...]

5/26 2017

東芝の危機は日本の危機②

By |2017-06-12T17:59:20+09:002017年5月26日|企業・社会, 政治・経済|

1 電機、電子、半導体会社の財務分析比較 シンプルな財務分析数値で、日本を代表する電機、電子、半導体企業を比較してみる。 ⓵ 売上高  ② 税引き前利益 ③ 自己資本 ④ 有利子負債 の4種類の数値で、2016年4月~2017年3月期の業績見通し数値を採用する。 税引前売り上げ利益率と有利子負債対自 [...]

5/25 2017

東芝の危機は日本の危機 ①

By |2017-05-29T10:13:44+09:002017年5月25日|企業・社会, 政治・経済|

1.監査法人意見不表明の意味 東芝は2017年5月15日付のIR情報で、PWCあらた監査法人の意見表明を得られないまま2016年度の業績見通しを発表した。それによると、当期純損益は-9500億円の赤字で、純資産は-2600億円の債務超過となった。子会社のウエスチングハウス社(WH)が米国破産法11章 [...]

5/1 2017

過大な役員退職金(適正役員退職金)はどうして決まるの?

By |2017-05-20T11:19:49+09:002017年5月1日|企業・社会, 保険・年金, 法律, 税金・税制|

今回は前回の過大役員報酬に続いて、過大役員退職金の判定基準はどうして決まるの?というテーマです。 法人が各事業年度において退職した役員に対して支給した退職給与の額が、法人の業務に従事した期間、退職の事情、法人と同種の事業を営む法人で事業規模が類似するものの役員に対する退職給与の支給の状況等に照らし、 [...]

4/26 2017

過大な役員報酬(適正役員報酬)はどうして決まるの?

By |2017-05-01T18:19:02+09:002017年4月26日|企業・社会, 政治・経済, 法律, 税金・税制|

日本は資本主義国家である。社会主義国家ではない。これは麻生太郎大臣が国会でよく飛ばすジョークである。しかし、税法の世界を俯瞰すると、これはもうかなり社会主義国家に近い。雇われ社長ならいざ知らず、中小企業(いわゆる同族会社)のオーナーが自分のお金で会社を設立し、自己の才覚と営業努力で儲けている会社から [...]

2/27 2017

「歴史は繰り返す」

By |2021-07-07T15:37:25+09:002017年2月27日|企業・社会, 政治・経済, 税金・税制|

同族会社では、自社株の評価が高くなり過ぎ、将来、相続税が支払えなくなる可能性がある。そこで、弁護士が中心となったコンサルティング会社が、事業承継対策と称して、持ち株会社の設立や、社団法人などを使って、自社株の移転を行い、その後、評価通達のいいとこ取り、つまり、類似業種批准価額や配当還元価額などを使っ [...]

2/21 2017

シンプルな相続対策

By |2021-07-07T15:37:25+09:002017年2月21日|企業・社会, 税金・税制|

もう20年以上前の話である。大阪府M市の方で、当時の時価評価で50億円ほどの不動産を所有している資産家の息子さんがクライアントにおられた。その方は相続対策に熱心な方で、銀行や証券会社が開催する種々のセミナーに参加された。そして、不動産の有効利用が一番効果的と考え、土地の上にいろいろなものを建て、事業 [...]

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