企業・社会

ホーム » 企業・社会
3/6 2020

役員退職給与の過大認定事案;あまりに小さな功績倍率

By |2020-03-06T09:15:16+09:002020年3月6日|企業・社会, 政治・経済, 法律|

1 東京地裁 創業者の退職給与を巡り国側の勝訴 東京地裁は2月19日、搾乳事業、肉用牛の事業を営む会社(原告X社)が、同社の創業者である元代表取締役に支払った役員退職給与約3億円に対し「不相当に高額な部分の金額」あるか否かについて争われていたが、原告の請求を棄却した。東京地裁は、国が抽出した同業種3 [...]

1/28 2020

源泉徴収票は、もう要らない?

By |2020-01-28T18:51:32+09:002020年1月28日|企業・社会, 政治・経済, 税金・税制|

もうすぐ確定申告の時期ですね。 申告をするためには、色々な書類を準備しなければなりません。 寄附金の領収書、医療費の領収書(医療費の明細書に転記)、住宅ローン残高証明書、などなど。。。 電子申告(e-Tax)で提出すれば、これらの書類の添付は省略できますが、あくまで「添付を省略」 できるだけであり、 [...]

1/14 2020

令和へ年代も変わり、所得控除も変わる

By |2020-01-14T15:49:42+09:002020年1月14日|企業・社会, 政治・経済, 法律, 税金・税制|

元号が変わって2年目、いよいよ2020年代に突入しました! そして、この2020年(令和2年)から、所得税における所得控除が以下のように変わります。 (長年親しまれてきた(?)「基礎控除38万円」が48万円になるなど、大きな改正です) (注)この改正は2年前に決定済みで、実際の適用が本年(令和2年) [...]

12/4 2019

年末調整の書類提出が間に合わなかった?

By |2019-12-04T14:02:34+09:002019年12月4日|企業・社会, 法律, 税金・税制|

年末調整の書類提出が間に合わなかった…しかし、救済措置があります! 年末調整で税金(所得税)を精算する時期がやってきました。 「えっ?年末調整って何?」という方のために、簡単に説明します。 給与所得者(サラリーマンやアルバイト・パートなど給与をもらう人)は、毎月の給与から「所得税」が天引きされていま [...]

10/17 2019

消費税率引き上げに伴う注意点 ~10月1日を跨ぐ取引~

By |2019-10-17T16:55:29+09:002019年10月17日|企業・社会, 政治・経済, 法律, 税金・税制|

2019年(令和元年)10月1日、ついに消費税率が10%に引き上げられました。と同時に、以前2回にわたり紹介した軽減税率制度もスタートしました。 さて、今回は税率引き上げ日を跨ぐ取引について適用する税率がどうなるのか、いわゆる「経過措置」についての概要をご説明します。 なお、以下で記載している「8% [...]

9/28 2019

タワーマンションの相続対策は危険がいっぱい

By |2019-09-28T20:30:02+09:002019年9月28日|企業・社会, 法律, 税金・税制|

1 タワマン相続税対策、最近の判例 タワーマンションを使った相続税対策は、過去にも度々否認されてきた。 これらのケースでは取引に法的な問題があるわけではなく、また相続税評価通達に従って評価されているのだが、評価通達6項に照らして認められない。評価通達6項の判断基準は以下の通りである。 評価通達による [...]

9/24 2019

いよいよ始まる消費税の軽減税率制度 〜② Dは10%でCは8%!? サプリはどっち?〜

By |2019-09-24T11:37:32+09:002019年9月24日|企業・社会, 政治・経済, 法律, 税金・税制|

2019年(令和元年)10月1日の消費税率引き上げに合わせて導入される「軽減税率」制度。前回記事ではこの制度の概要と一般的事例について説明しました。おさらいしておくと、対象は次の2つです。 飲食料品(外食・酒は除く) 新聞(定期購読) 軽減税率の対象となる「飲食料品」の対象範囲は以下の通りですが、今 [...]

9/17 2019

いよいよ始まる消費税の軽減税率制度 ~①交際費や福利厚生費に軽減アリ~

By |2019-09-17T15:28:48+09:002019年9月17日|企業・社会, 政治・経済, 法律, 税金・税制|

2019年(令和元年)10月1日より、消費税率が8%から10%に引き上げられます。これに合わせて新たに設けられたのが「軽減税率」制度。これにより、我が国では初めて、消費税の税率が複数存在することになります(標準税率:10%、軽減税率:8%)。 EU圏では、ほとんどの国で付加価値税(日本でいう消費税) [...]

6/21 2019

行き過ぎた節税保険に歯止め

By |2019-06-21T16:35:02+09:002019年6月21日|企業・社会, 保険・年金, 税金・税制|

1 バレンタインデイ・ショック 国税庁は長期平準定期保険の取り扱いについて、個別通達を廃止した上で、ピーク時の解約返戻率が50%を超える定期保険に係る支払保険料を全額損金算入することは認めず、一部資産計上することが原則となる。 国税庁は、今年2月中旬に、行き過ぎた節税保険商品には歯止めをかけると、生 [...]

10/19 2018

金銭債権の貸倒れ処理は難しい ①基本的な考え方

By |2018-10-19T10:28:43+09:002018年10月19日|企業・社会, 法律, 税金・税制|

1 金銭債権の貸倒損失とは 法人税法では、金銭債権が消滅すれば、当然に、貸倒損失を認めていますが、具体的な条件については、基本通達9-6-1,9‐6-2、9-6-3に定めています。  法律上の貸倒れ ; 基本通達9-6-1  事実上の貸倒れ ; 基本通達9-6-2  形式上の貸倒れ ; 基本通達9- [...]

Go to Top