バックオフィスのアウトソーシング化でコスト削減を実現します

経理、財務、労務などといったバックオフィス業務は、企業に必要不可欠なものとなります。
しかしながら、これらの業務は専門的な知識と経験が不可欠であることから、良い人材がなかなか育ってくれない、育ったとしても休職、退職してしまい、また同じ苦労をすることとなる・・・といった下記のような各々お悩みの声を数多くのお客様より頂戴します。

よくあるお悩みの例

1. 経理、総務部長が退職予定で後任者がいない。
2. 奥様が経理、労務を行っていたが、誰かに任せたい。
3. 領収書や請求書など証票の整理、分類ができず、会計処理ができない。
4. 経理担当者が急にやめて困っている。
5. 給与計算を任せられる信頼できる従業員がいない。
6. 複雑な給与計算や社会保険手続きに困っている。
7. 労務管理で困っている。就業規則を早急に作りたい。
8. 正確な資金繰り表、キャッシュフロー表を作成したい。
9. 経理部の統括指導をお願いしたい
10. 会計システムの見直し、パソコン環境を改善したい
11. 経理部門のクラウド化を図りたい。

そこで、我々MASグループでは、このようなバックオフィス業務を一手に担い、専門家としての精度の高い決算書、申告書等の作成のための随時の業務を請け負います。MASグループも法人組織である以上、永久に存続させることを念頭に置いております。
我々が品質を保ったバックオフィス業務を継続的に提供することで、企業の皆さまのバックオフィスに関する手間とストレスを解消し、更にはコスト削減を図り、企業の前進の後押しをさせていただきます。
労務についても我々は実績がある上、提携先の社会保険労務士と協力することも可能ですので、バックオフィスをトータルサポートするという点においては、安心して任せられる存在であると自負しております。
日々の会計業務はもちろんのこと、月次決算や給与計算、経理・会計・人事業務など、会計全般業務を外注いただけます。
時間と人手が必要な業務を委託することで、人件費の削減にもつながります。 また、プロの税理士・社労士が関わることでより精度の高いサービスが提供できます。

【アウトソーシング化によるコスト削減効果】

バックオフィスをアウトソーシングすることにより、人件費の削減、企業のキャッシュフローの改善の実現が可能となります。以下の具体例はあくまでも一例ですが、50%を超える人件費削減を達成することが可能です。

アウトソーシングの一例・売上高60億円・商社の場合

顧問の条件	記帳代行の条件
売上規模 : 60億円	仕訳個数 :月間1500個
業種 : 商社	会計処理難易度 :やや高い
難易度 : やや高い	資料整理状況 :レベル3
訪問回数 : 税理士が年12回	給与計算 :正社員30人
体　制・現　状	体　制・アウトソーシングの場合
経理部長：1名・事務員：2名	部長：0名・事務員：1名 弊社スタッフ2名×月3回×5時間
年間人件費
部　長：820万円 事務員：840万円（2名） 合　計：1,680万円	部　長：0円 事務員：420万円（1名分） 合　計：420万円
年間外注費
0円	記帳代行料： 1500個×100円×（1＋1）×12か月＝360万円 給与計算： 5万円×12か月＝60万円 （※社労士と提携して労務全般も関わる）
その他経費
退職金積立・社会保険料　333万円 （※合計で人件費の15%とする） 1680万円×15％＝252万円	0円
消費税
控除できない	（360万円＋60万円）×8％＝33.6万円
年間費用（キャッシュアウト）
1680万円＋252万円＝1932万円	420万円＋360万円＋60万円－33.6万円 ＝806.4万円
キャッシュアウト差額：1932万円－806.4万円＝1125.6万円▲ （※年間の必要資金が半分以下になる）
※その他課題の解決
従業員に対する労務の問題抱える	労務の問題が大幅に減少する
退職金支払いを将来に残す	退職金は発生しない
採用募集費がかかる	採用費がかからない
職員の教育に時間がかかる	即戦力
ノウハウ、スキルの承継が煩雑	ノウハウ、スキルの承継が容易

※補足説明

1. アウトソーシングは人材派遣ではありません。
2. このプランは人員整理を勧めるものではありません。
   経理部長や事務員の自然な退職時期に合わせて、段階的にアウトソーシングに切り替えていくプランです。
3. 初めてのシステム立ち上げや移行には初期設定費用が発生する場合があります。
4. 会計ソフトの高度化やクラウド化によって将来費用が減少する可能性があります。
5. アウトソーシングには、税務会計顧問は含まれません。
6. アウトソーシングには、総務代行の一部を含む場合があります。