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連結納税の導入サポート

連結納税でグループの税負担を軽減

連結納税の導入サポート

連結納税制度を採用することで、国内100%グループ会社のうち所得がプラスの法人とマイナスの法人の損益を通算して法人税を計算し、さらに連結グループの繰越欠損金も控除可能となることから、企業グループの税負担を軽減させることができるという大きなメリットがあります。

グループ会社の中に所得と欠損がそれぞれ発生しているグループの場合は、下記の例のように、連結納税制度採用による節税効果を得ることができるのです。
また、持株会社などの親会社が欠損金を多額有する場合は、欠損金の有効利用により大きな節税効果を得ることができます。

 ex)単体納税の場合(税率25%)
 A社(親法人) 欠損 △100 税額 0
 B社(子法人) 所得 +160 税額 40
 グループ全体の税額=40
 ex)連結納税の場合(税率25%)
A社(親法人) 欠損 △100
B社(子法人) 所得 +160
グループ全体の所得=60
グループ全体の税額=15(単体納税と比べて25のメリット)

 

この連結納税制度は平成14年の税制改正により導入された比較的歴史の浅い制度ですが、平成28年6月30日現在において、その適用を受ける連結法人数は13,675法人(1,698グループ)と年々増加傾向にあり、中小企業にも数多く浸透し、採用される制度となっています。

連結納税制度導入プロセス

連結納税メリットデメリット

さて、連結納税というと、導入によるメリットのみが注目されがちですが、実はデメリットもあります。
連結納税は導入意思決定から申告まで、作業が複雑で煩雑な事務負担が大きく、実際に導入するとなると税法に関する知識はもとより、決算書への反映や組織内部体制の構築など、非常にハイレベルかつ難解な課題を多く乗り越える必要があります。また社内に連結業務に精通した人材を確保するまで、時間もコストも大きな負担になります。
このグループ毎に異なるメリットデメリットを比較し、導入の意思決定は慎重に行う必要があります。
この点、MAS税理士法人では、導入によるメリットデメリットの比較による意思決定のお手伝い、意思決定後の制度導入までのサポート、制度導入後の申告書及び決算書の作成など、一連の連結会計・連結納税業務をアウトソーシングから、連結法人向けセミナーなどといった、あらゆるメニューをオーダーメイドでご提供することが可能です。

連結納税制度を導入して税負担を軽減したい、そう思うものの、我が社は本当に節税できるのだろうか?そんな難しい制度を導入できるのだろうか?とお悩みの方は、MAS税理士法人へ一度お問い合わせください。皆さまのお悩みの本質をしっかりと見極め、アドバイスさせていただきます。

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