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会社設立・法人化サポート

法人化(法人成り)を検討されている方

会社設立・法人化サポート法人化(法人成り)とは、個人事業者が会社設立をして事業形態を個人から法人へ移行することを云います。
個人事業を法人化(法人成り)することにはメリットとデメリットがあります。
法人化には、税務的にも様々な煩雑なステップを要します。ぜひMAS税理士法人にお問い合わせください。
個人様々の事業形態により、メリットを充分に生かせる法人化とデメリットを回避する法人化を、正確に分析把握した上で迅速に会社設立へ導きます。

法人化のメリット

大きなメリットの一番としては、給与所得控除を使って利益圧縮し、節税が可能となります。
その他、所得の分散、所得控除、退職金に対して、その他役員社宅、出張手当、保険料、福利厚生費、欠損金の繰越控除、決算期の変更など優遇され、法人だけに与えられた特典として税制上非常に大きなメリットです。
この他にも、慶弔見舞金の支給、通勤手当の非課税枠活用など、個人事業者では出来ない、法人にだけ与えられた様々な節税方法があります。
法人化の税金以外のメリット
節税だけではなく、法人であるがゆえに、取引上の信頼度を得られるということで下記のような適用を受けられると言った場合もあります。
1.助成金
2.事業継続
3.保証人
4.有限責任
5.事業売却
6.社会保険

法人化のデメリット

残念ながら法人化(法人成り)は良いことばかりではなく、法人化(法人成り)するが故のデメリットも存在します。
法人成りして会社設立をすると、ある程度の費用がかかります。法人登記費用として、設立する会社の種類によりますが、登録免許税等15~万円の法定費用が必要で、専門家に手続を依頼すれば、別途報酬を支払わなければなりません。
また、個人事業は、赤字だと所得に課される税金は発生しませんが、法人の場合は赤字でも、個人事業では課されることのなかった法人住民税が、年間数万~発生します。
さらに法人税には所得税に対する相続税のような補完する税がないため、法人の税務調査は厳格に行われ、税務調査を受ける場合があります。
労働保険(雇用保険及び労災保険)、社会保険(年金や健康保険)は、必ず強制加入になります。今後、社会保険は保険料が引き上げられていく予定で、経営者の人件費に加算される固定経費の増加が見込まれます。

法人成りの優位性の検証 《経済効果》

1-1 給与所得控除と所得分散のキャッシュイン効果

法人成りすれば、オーナーの事業所得は役員報酬に変わるため、給与所得控除ができるので、その分に対する所得税が減る。さらに、奥様を役員にして、給料を増やせば所得分散の効果によって、税率の高いオーナーの所得が税率の低い奥様の所得へ移行するため、全体として、キャッシュインが増えるというわけだ。

給与所得控除表(平成29年度用)
180万超 → 660万以下 A×30%+18万
660万超 → 1,000万以下 A×20%+54万
1,000万超 → 1,200万以下 A×10%×120万
1,200万超 220万
所得税額表(平成29年度用)
税率 控除額
195万以下 5% ---
195万超 → 330万以下 10% 97,500
330万超 → 695万以下 20% 427,500
695万超 → 900万以下 23% 636,000
900万超 → 1,800万以下 33% 1,536,000
1800万超 → 4,000万以下 40% 2,796,000
4,000万超 45% 4,796,000
合計3,300万円

設例 1:

事業所得が3,000万円、専従者給与が300万円の事業主が法人化して、本人は代表取締役に、奥様は平取締役に就任し、代表取締役に月額190万円(年額2,280万円)を奥様は月額85万円(年額1,020万円)の役員報酬(二人で合計3,300万円)を取った場合の、実質手取り額の比較。扶養控除対象者はなしとする。

個人経営のまま 法人成りする
事業主事業所得 3,000万円 代表取締役役員報酬 2,280万円
給与所得控除 -220万円
基礎控除 -38万円 基礎控除 -38万円
国民健康保険 -55万円 健康保険 -97万円
国民年金 -18万円 厚生年金 -68万円
国民年金基金 -82万円
課税所得 2,807万 課税所得 1,857万円
所得税 843万円 所得税 463万円
住民税 281万円 住民税 186万円
税金合計 1,124万円 税金合計 649万円
手取り額 1,721万円‥A 手取り額 1,466万円‥C
専従者給与 300万円 奥様平取役員報酬 1,020万円
給与所得控除 -220万円
基礎控除 -38万円 基礎控除 -38万円
健康保険 -58万円
厚生年金 -68万円
課税所得 262万円 課税所得 636万円
所得税 16万円 所得税 84万円
住民税 26万円 住民税 64万円
税金合計 42万円 税金合計 148万円
手取り額 258万円‥B 手取り額 746万円‥D
A+B=1,979万円 C+D=2,202万円
手取り差額:233万円 有利となる

1-2 退職金支払いの手取り効果と生命保険の財務的効果

1-2 ① 退職金が有利な理由

退職金には大きく二つの有利さがある。一つは退職所得控除が得られること、二つは退職所得控除後の所得に対して1/2は控除され、残りの1/2に対して、分離課税される。まさに、一粒で2度おいしい所得税法上の取り扱いである。

1-2 ② 退職所得控除
① 勤続年数 20年以下 40万円×勤続年数
② 勤続年数 20年以上 800万円+(70万円×<勤続年数-20年>)給与所得控除
仮に30年勤務して3,000万円の退職金をもらえば、800万円+70万×10年=1,500万円の控除が得られ、かつその金額の1/2である750万円に課税される。
所得税の計算は750万円×23%-63万6千円=108万9千円、住民税75万円、合計184万(6.1%)で2,816万円の手取りを得ることになる。
1-2 ③ 生命保険を使って退職金

退職金の有利さを実現するため、また、その効果を大きくするため、生命保険金が利用される。というのも、実際、役員が退職するとき、会社が利益を出しているかどうか分からないし、そのとき、十分な資金手当てができているかどうか分からないからである。そこで、会社が安定的に利益を出しているときに、生命保険を利用して内部留保を行っていくわけである。もちろん保険には内部留保以外にも保険としての機能がある。最近では三大疾病や高度障害などの保険があるから、生命保険は二重のリスクヘッジになっている。

1-2 ④ 設例―1に生命保険を加味してみる

代表取締の役員報酬を月額190万円から170万円へ変更、年間報酬;2,040万円、1/2損金算入型(長期平準型保険)月額40万円年額480万円。40歳で加入し、30年後(70歳)で退職し、解約返戻金に当たる(功績倍率の範囲内と仮定する)1億4,400万円を、退職金で受け取ったと仮定する。生涯支給額を7億5,600万円と仮定してシミュレーションしてみる。

退職までの代表手取り額A(現状) 保険を掛ける場合
役 員 報 酬 2,280万円 2,040万円
給与所得控除 220万円 220万円
健 康 保 険 97万円 97万円
厚 生 年 金 68万円 68万円
基 礎 控 除 38万円 38万円
課 税 所 得 1,857万円 1,607万円
所 得 税 463万円 377万円
住 民 税 186万円 161万円
手 取 り 額 1,466万円 1,337万円

現 状 保険を掛ける場合
30年間の役員報酬支払額
2,280万円×30年=6億8,400万円‥E 2,040万円×30年=6億1,200万円‥G
30年間の手取り額
1,466万円×30年=4億3,980万円 1,337万円×30年=4億110万円
現状退職金
7,200万円‥F ーーー
保険金解約返戻金を退職金:480万円×30年(100%返戻率と仮定)
ーーー 1億4,400万円‥H
総支給額
 E+F=7億5,600万円  G+H=7億5,600万円
退職金に対する税金と手取り
 7,200万円-(800万円+70万円×<30-20>)
=5,700万円
 1億4,400万円-(800万円+70万円×<30-20>)=1億2,900万円
 5,700万円×1/2=2,850万円  1億2,900万円×1/2=6,450万円
 2,850万円×40%-279.6万円=860万円  6,450万円×45%-479万円=2,423万円
退職金手取り
 7,200万円-860万円-285万円=6,055万円  1億4,400万円-2,423万円-645万円=1億1,332万円
生涯手取り額
4億3,980万円+6,055万円=5億35万円 4億110万円+1億1,332万円=5億1,442万円
手取り差額:1,407万円 有利

生命保険に加入する意義は、内部留保による資金温存効果である。つまり、このプランでは毎年、480万円のうち240万円(1/2損金算入部分)の30年分、合計7,200万円が、課税から守られていた訳である。この資金は退職金という科目で、出口を得る。法人税は全額損金となり、また所得税の効果はすでに見た。設例では、代表取締役のみ加入したが、平取締役である奥様も加入すれば効果はもっと大きい。通常は女性のほうが男性より保険料率は有利になるのでなおさらだ。

そして、保険に関して忘れてはならないのは、役員や従業員や会社に対する将来の保証が常に効いているということである(会社自身が不慮の損害に見舞われることもある)。つまり、生命保険はオーナー一族の将来に対するリスクヘッジと、内部留保という財務的な側面の二つを兼ね備えているので、法人にとって、なくてはならぬ大きな道具の一つなのである。

デメリットがメリットに

個人事業ではそれなりに自前でできた経理も法人となると、一気に提出書類も増え、さらに複雑で難解になります。経験がなければ、これを自前でこなすのは、かなり厳しいでしょう。税理士に依頼し、顧問税理士として契約するしかありません。顧問報酬が費用増加すると言っても
しかしこれはデメリットでなく大きなメリットになります。
専門家のアドバイス一つで数万円、数十万円異なってくることも少なくないのが税金です。慣れない経理や税務申告から開放されて、より業務をこなし、売上を伸ばすことにパワー集中出来る、といったポジティブな戦略です。

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