一時的空室部分で5か月は長期と判定（相続税評価）
相続対策として、賃貸マンションを建てることが増えているが、その場合にすべての部屋が満室となるとは限らないので、一時的に空室となっている部分につき、相続税の財産評価上、他と同様に貸家建付地などの評価減ができるのかどうかにつき、曖昧な点が残る。 この争いにつき、大阪地裁は5月11日に、「賃貸されている期 [...]
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2017
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2017
歩道状空地の取扱いを明確化（相続税財産評価）
１ 国税庁、歩道状空地の取り扱いを明確化 国税庁はマンションなどの建設のために整備された「歩道状空地」について、評価額がゼロまたは30％まで減額できる「私道供用宅地」（財産評価通達24）の適用を巡って争われた事件で、最高裁の差戻し判決を受けたため、一定の条件のもと、「私道供用宅地」として評価するもの [...]
