カジノは日本でいつできるの? ①

casinoカジノ法案

カジノ法案は2016年12月15日に衆議院本会議で可決された。正式には「カジノを含めた総合型リゾートの整備を政府に促す法律」(IR推進法)と呼ばれるが、ずばり「カジノ法案」でよい。2017年以降は、具体的にどう進めていくかについて、議論され、法律も整備されていくと思われる。

しかし、実際のカジノ開業は、オリンピック開催後の2020年以降になるという。ただ、考えてみれば、もったいない話だ。せっかく、オリンピックというバカでかいイベントが開催されるというのに、そんなビッグチャンスを見送るなんて・・・・。

NHKの世論調査によると、賛成12%、反対42%、どちらとも言えない34%、産経新聞は「多くの疑問を残したまま、駆け込みで事を進めている印象がぬぐえない」と指摘した。世論調査にはサンプリングの定義がされていないので、何とも言えない。たとえば、カジノ法案=ギャンブル法案との印象操作を行えば、世の中の主婦はほとんど反対するだろう。カジノ法案=経済性活性化法案と印象操作をすれば、賛成が多くなるだろう。

いずれにしても、カジノ法案ができるまでに、あまりにも長い時間がかかり過ぎた。シンガポールには、かつてカジノはなかったが、とっくに日本を追い越して、カジノ付きのリゾートホテルは賑わい、外貨を集めている。日本で、カジノ法案成立が、こんなに遅れたのは、それができたら困る利権団体の圧力が大きかったのだろう。

よくわからないのが、「ギャンブル依存症対策」の強化である。ギャンブル依存症に陥った人間など別に救済する必要はない。アルコール依存症が発生するからと言っても、お酒の販売を禁ずることはできない。依存症については、周りのアドバイスや、本人の自覚によって、病気と悟れば、病院に行って直すなり、ケアーをすればよい。

第一に、カジノができるから「ギャンブル依存症」が生まれるわけではないだろう。たとえば、パチンコに嵌ってしまって、パチンコ屋の近くにあるサラ金屋に金を借りに行く。そして借金地獄に陥る。これに対して、政府が何か救済策を講じただろうか?

なにを今さら「いい子(かかまとと)ぶっているのか」と言いたい。大きなお世話である。

まあ、株式投資もギャンブルの一種だし、先物やオプション取引となると、もっとえげつなく、カジノのギャンブルなど「子供だまし」みたいなものだ。だって、カジノでは、普通、賭け金以上の金は失わないからである。

それが、先物やオプション取引などではもっと恐ろしい。オプションで「売り」をやれば、賭け金の10倍や20倍はすぐに吹っ飛んでしまい、「追証」が発生し、即、自己破産である。金融取引市場は壮大な「博打場」だし、不動産の売り買いだって、大博打だ。

カジノごとき、たいしたことではない。数ある遊びの、ごく一つに過ぎない。

さっさと、日本経済活性化のため、カジノ付きリゾートホテルを開設して欲しいと思う。

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